財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MITSUBOSHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　邦博
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区本町一丁目４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２６１）８８８２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）によりエムシーレフィラ株式会社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により回復の動きが見受けられるものの、世界的な物価高や金融引き締め、さらにウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギーや原材料の価格高騰の影響で世界経済は減速傾向にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、公共投資は底堅い動きを維持しています。電線事業およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰を受け厳しい状況が続いております。電熱線事業におきましては自動車関連分野では回復傾向がみられましたが、その他の分野で未だに需要低迷は続いており、加えて製造分野での過剰在庫の調整も続いている状況です。　このような状況の中、当社グループにおきましては、経営方針としてＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を中核に据え、持続的な成長を実現するため経営資源の充実・強化を図っております。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおり、加えて、適正な在庫管理を継続的に行うことで利益確保にも取り組んでおります。　利益面におきましては、材料価格の高騰により、営業利益と経常利益が前年同期比で減益となりました。一方、特別利益として新たな子会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上いたしました。　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,646百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は35百万円（前年同期比72.7％減）、経常利益は82百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［電線］　電線事業の主要な市場である建設・電販は、一部では製造業を中心とした生産活動の持ち直しや国内回帰など明るい動きもみられましたが、建設市場においては都市部を中心とした大型案件の需要は旺盛ですが、建設工事のコスト上昇や人手不足等による工期の順延などの需給ギャップが生じたことで混乱も見受けられ、予断を許さない状況でありました。　このような状況の中、展示会の開催なども増えたことで対面での営業活動を活発化させ、案件獲得等の強化を図りました。また、昨年末頃に一部で高圧ケーブル等の品不足問題を発端にした代替需要が発生し、ゴム電線、プラスチック電線ともに販売量が増加いたしました。国内銅価格は前期より高値の1,249千円／トン（期平均）で推移し、売上高は5,546百万円（前年同期比7.8％増）となりました。　利益面におきましては、他社との競合、ＭＰＣからの仕入による為替の影響等がありましたが、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は82百万円（前年同期比99.2％増）となりました。 ［ポリマテック］　ポリマテック事業におきましては、営業面において新規案件獲得や積極的な営業活動を行った結果、売上高は1,450百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前年と同水準となりました。しかしその中で、高機能特殊チューブの売上高は41百万円（前年同期比38.9％減）となり、大幅に減少いたしました。また、第３四半期会計期間から立ち上がった新事業のLED商品販売において相当数の案件を獲得できており、今期終盤から売上に貢献できると見込んでおります。　利益面におきましては、今年６月から取り組んでいる在庫削減について、在庫量を一定の水準で管理し成果が出ておりますが、高機能特殊チューブの販売量と生産量の減少の影響を受け、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。　成形品の販売に関しては来期の拡販案件が受注できており、早ければ今期終盤から売上計上を予定しております。一方で新規顧客の開拓や建材以外の生産品目の獲得は進んでおりませんので第４四半期会計期間も引き続き注力していきます。 ［電熱線］　電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境におきましては、自動車関連は回復の兆しが見えつつあるものの、主要販売分野である家電関連、産業機器関連、住設関連は中国を中心とした世界経済の失速感からの需要低迷が続いております。加えて、エンドユーザーおよび流通、部品メーカーなど各段階での過剰在庫の調整が続いているとともに、在庫消化の足取りも重い状況となっております。このような状況の中、売上高は648百万円（前年同期比23.9%減）となりました。　利益面におきましては、販売量、生産量の減少の影響に加え、ニッケル主要消費国の中国の景気減速による需要減が意識されたことなどによりニッケル価格が急落したことの影響を受け、セグメント利益は３百万円（前年同期比95.4%減）となりました。　今後におきましては、世界経済の回復への足取りが重いことや製造業での過剰在庫調整の長期化など厳しい状況が予想されますが、引き続き自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力してまいります。また、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。 ②財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。これは主に商品及び製品が268百万円減少したものの、現金及び預金が151百万円、受取手形及び売掛金が60百万円、電子記録債権が113百万円、原材料及び貯蔵品が83百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加しました。これは主に土地が902百万円、「その他（純額）」に含まれる建物が98百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は12,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加しました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に電子記録債務が341百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が48百万円、短期借入金が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が107百万円、未払金が38百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。これは主に長期借入金が586百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が191百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は5,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加しました。これは主に資本剰余金が301百万円、利益剰余金が64百万円、為替換算調整勘定が20百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は55.5％）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(3)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社三ッ星取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪　　誠悟 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野　朋子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産911,521,000
商品及び製品1,104,779,000
仕掛品313,183,000
原材料及び貯蔵品631,166,000
その他、流動資産145,347,000
土地2,427,250,000
有形固定資産3,821,642,000
無形固定資産175,799,000
投資有価証券470,379,000
投資その他の資産532,407,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金633,571,000
短期借入金584,881,000
１年内返済予定の長期借入金462,383,000
未払金159,329,000
未払法人税等22,990,000
リース債務、流動負債48,586,000
賞与引当金38,716,000
退職給付に係る負債39,383,000
資本剰余金1,445,439,000
利益剰余金3,674,579,000
株主資本6,112,710,000
その他有価証券評価差額金279,485,000
為替換算調整勘定62,570,000
退職給付に係る調整累計額20,007,000
評価・換算差額等362,063,000
非支配株主持分300,000
負債純資産12,195,143,000

PL

売上原価6,394,813,000
販売費及び一般管理費1,216,236,000
受取利息、営業外収益34,000
受取配当金、営業外収益9,955,000
為替差益、営業外収益18,209,000
営業外収益72,571,000
支払利息、営業外費用13,505,000
営業外費用25,511,000
特別利益76,785,000
固定資産除却損、特別損失3,208,000
特別損失3,208,000
法人税、住民税及び事業税24,635,000
法人税等調整額10,387,000
法人税等35,022,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,294,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益20,942,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,755,000
その他の包括利益35,993,000
包括利益156,811,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益157,845,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,033,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等121,852,000
外部顧客への売上高7,646,254,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－千円42,776千円電子記録債権－665支払手形及び買掛金－1,324
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式57,34450 2023年３月31日 2023年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）7,450,7387,646,2549,946,843経常利益（千円）174,70982,264204,308親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△97,702121,852△68,281四半期包括利益又は包括利益（千円）△73,852156,811△41,428純資産額（千円）6,039,7686,475,0746,072,192総資産額（千円）11,122,91912,195,14310,950,473１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△28.4035.40△19.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）54.353.155.5 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）2.787.95　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　　　ておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており　　ません。３．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純　　損失金額（△）を算定しております。