財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NARASAKI SANGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、長期にわたる円安や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画“Dash Forward 2023”の最終年度の目標達成に向けて、事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮などの基本戦略を推進するとともに、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は754億32百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は17億50百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は18億43百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億16百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （電機関連事業） 建築設備分野では旺盛な需要が続くとともに、製品の納期改善が進んだことにより、制御機器、空調機器などの販売が順調に推移しました。一方、生産設備分野では半導体・電子部品の停滞により需要が落ち込み、低調に推移しました。 以上の結果、売上高は188億66百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は９億86百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 （機械関連事業） 農業施設分野、産業機械分野では設備投資の増加を背景に効率化・省人化投資等の受注が伸長しました。また、農業施設分野においては大型案件などの受渡しが好調に推移しました。 以上の結果、売上高は61億98百万円（前年同期比54.3％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。 （建設・エネルギー関連事業） 建材分野では道路・橋梁資材や北海道新幹線工事等のセメント、生コンの出荷が順調に推移しましたが、建築現場の人手不足等により工事が遅延し、建築資材の受渡しは低調でした。建設機械分野では、コンクリート関連機械の長納期化に加えて製品価格の上昇により、新規引合いが伸び悩みました。エネルギー分野では、ガソリンなどの販売が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は384億55百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は４億97百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 （海運関連事業） 連結子会社のナラサキスタックス(株)では、札幌地区の再開発工事の遅れ等により鋼材などの荷動きが回復せず、また、円安の影響などにより貨物取扱量は総じて伸び悩みました。 以上の結果、売上高は119億11百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は１億42百万円（前年同期比61.5％減）となりました。 （２）財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は572億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億21百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加43億75百万円、棚卸資産の増加７億95百万円であります。 負債は348億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億21百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加33億66百万円であります。 純資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億99百万円の増加となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント減少し、38.3％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動 特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ナラサキ産業株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸見 宗義 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,804,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,551,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,269,000,000 |
| 仕掛品 | 551,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,864,000,000 |
| 土地 | 4,601,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,356,000,000 |
| 無形固定資産 | 128,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,689,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,447,000,000 |
| 短期借入金 | 1,350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 270,000,000 |
| 未払法人税等 | 92,000,000 |
| 賞与引当金 | 120,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,247,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,301,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,385,000,000 |
| 株主資本 | 20,503,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,323,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 120,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,440,000,000 |
| 非支配株主持分 | 522,000,000 |
| 負債純資産 | 57,298,000,000 |
PL
| 売上原価 | 67,538,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,142,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 86,000,000 |
| 営業外収益 | 148,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 55,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 473,000,000 |
| 法人税等調整額 | 134,000,000 |
| 法人税等 | 607,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 308,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -39,000,000 |
| その他の包括利益 | 267,000,000 |
| 包括利益 | 1,506,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,475,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 30,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,216,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 75,432,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円464百万円電子記録債権－306支払手形－447電子記録債務－3,003 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月16日取締役会普通株式利益剰余金375752023年３月31日2023年６月９日（注） 2023年５月16日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△６百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)71,30975,43299,927経常利益(百万円)1,8061,8432,892親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,1871,2162,139四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1681,5062,306純資産額(百万円)20,12322,46521,266総資産額(百万円)53,97857,29852,276１株当たり四半期（当期）純利益(円)238.58242.36429.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)36.438.339.7 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)101.1675.13 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |