財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | The Lead Co., Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 岩 崎 元 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-588-1121(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復が続くとみられています。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞や、為替の円安基調の継続によるエネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比10月が4.0％増、同11月が12.2％増、同12月が5.4％増と増産が続いております。このような経済環境の中で当第３四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことや、駐輪部門の売上が増加したことから、3,860百万円(前年同期比1.7％増)となりました。損益面につきましては、自動車用部品部門において、新型車２車種の複数部品立上げに伴う材料費や人件費、諸経費、また、駐輪部門における電動キックボードの研究開発費等、先行投資的な支出もあり、営業利益は58百万円と黒字ながら、前年同期比では52.6％減となりました。営業外収益は受取配当金28百万円、受取賃貸料29百万円、スクラップ売却益25百万円等により90百万円、営業外費用は支払利息29百万円等により38百万円を計上し、経常利益は111百万円(前年同期比35.5％減)となりました。また、特別利益は受取保険金１百万円、特別損失は固定資産除却損５百万円等により６百万円を計上しました。その結果、四半期純利益は93百万円(前年同期比39.2％減)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。①自動車用部品当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことから、3,598百万円(前年同期比2.1％増)となりました。損益面につきましては、受注は増加したものの、新型車２車種の複数部品立上げに伴う先行投資(材料費、人件費、諸経費等)もあり、セグメント利益(経常利益)は、112百万円(前年同期比31.2％減)となりました。②自社製品当セグメント全体の売上高は、262百万円(前年同期比3.5％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は83百万円(前年同期比35.0％減)となりました。駐輪部門においては、官公庁や駅等の大口案件が増加したこと等により、売上高は178百万円(前年同期比24.7％増)となりました。損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は21百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)10百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)３百万円)、駐輪部門は、売上が増加したものの、電動キックボードの研究開発費の先行投資があったことから、当第３四半期累計期間においてはセグメント損失(経常損失)11百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)７百万円)))となりました。③賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、20百万円(前年同期比1.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。 当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末比305百万円増加し8,483百万円となりました。 ・資産流動資産は、現金及び預金が180百万円、電子記録債権が148百万円、仕掛品が21百万円、その他のうち立替金が69百万円増加し、受取手形及び売掛金が106百万円、製品が14百万円、その他のうち未収入金が74百万円減少したこと等から238百万円増加し3,477百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が９百万円、建設仮勘定が26百万円増加し、建物が55百万円、工具、器具及び備品が12百万円、リース資産が50百万円減少したこと等から有形固定資産は85百万円減少し4,048百万円となり、また、投資有価証券が141百万円増加したこと等から投資その他の資産は153百万円増加し955百万円となりました。その結果、固定資産全体では66百万円増加し5,005百万円となりました。 ・負債流動負債は、短期借入金が84百万円、その他のうち預り金が109百万円及び設備関係支払手形が27百万円増加し、未払金が17百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が45百万円、その他のうちリース債務が17百万円及び未払消費税等が68百万円減少したこと等から43百万円増加し2,798百万円となりました。固定負債は、長期借入金が77百万円、退職給付引当金が25百万円、その他のうち繰延税金負債が41百万円増加し、その他のうちリース債務が39百万円減少したこと等から102百万円増加し2,925百万円となりました。その結果、負債全体では146百万円増加し5,724百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が38百万円、第３四半期純利益が93百万円となり利益剰余金が55百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が94百万円増加したこと等から158百万円増加し、その結果、純資産額は2,758百万円となりました。これにより自己資本比率は32.5％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | M o o r e み ら い 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社リード取締役会 御中M o o r e み ら い 監 査 法 人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士吉 村 智 明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 本 淳 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 554,981,000 |
| 仕掛品 | 50,827,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 198,964,000 |
| その他、流動資産 | 335,753,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 225,462,000 |
| 土地 | 1,657,869,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 295,005,000 |
| 建設仮勘定 | 44,251,000 |
| 有形固定資産 | 4,048,489,000 |
| ソフトウエア | 627,000 |
| 無形固定資産 | 867,000 |
| 投資有価証券 | 873,303,000 |
| 投資その他の資産 | 955,780,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 388,622,000 |
| 短期借入金 | 1,422,072,000 |
| 未払金 | 638,343,000 |
| 賞与引当金 | 20,000,000 |
| 資本剰余金 | 214,385,000 |
| 利益剰余金 | 598,429,000 |
| 株主資本 | 1,445,356,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 339,885,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,313,469,000 |
| 負債純資産 | 8,483,080,000 |
PL
| 売上原価 | 3,320,283,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 481,663,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 91,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,648,000 |
| 営業外収益 | 90,641,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,579,000 |
| 営業外費用 | 38,002,000 |
| 特別利益 | 1,704,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,905,000 |
| 特別損失 | 6,329,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,134,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 13,133,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 3,860,921,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形電子記録債権―千円― 〃8,846千円50,237 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式38,58815.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第90期第３四半期累計期間第91期第３四半期累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,796,3813,860,9215,021,364経常利益(千円)173,088111,613205,357四半期(当期)純利益(千円)154,40093,853184,898持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)658,240658,240658,240発行済株式総数(株)2,632,9602,632,9602,632,960純資産額(千円)2,555,8082,758,8262,599,834総資産額(千円)8,624,7388,483,0808,177,612１株当たり四半期(当期)純利益(円)60.0236.3971.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――15.00自己資本比率(％)29.632.531.8 回次第90期第３四半期会計期間第91期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.5612.84 (注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |