財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Inabata & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　稲畑　勝太郎
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場一丁目15番14号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５０）３６８４　４１１７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,508百万円増加（対前期末比7.8％増）し、409,952百万円となりました。流動資産の増加25,975百万円は、主に商品及び製品が減少したものの、売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産の増加3,533百万円は、主にその他並びに有形固定資産が増加したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,550百万円増加（同7.3％増）し、213,487百万円となりました。流動負債の増加8,099百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債の増加6,451百万円は、主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,958百万円増加（同8.2％増）し、196,465百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金、為替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末より0.8ポイント減）となりました。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるものの、総じて景気は回復しました。米国では、個人消費や住宅投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいては景気は緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、消費や生産を中心に景気は弱含みました。一方、日本経済は、個人消費や輸出などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は572,995百万円（対前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、営業利益16,319百万円（同1.2％増）、経常利益16,402百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,686百万円（同8.7％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期比（％）売上高561,154572,9952.1％増営業利益16,12616,3191.2％増経常利益15,39416,4026.5％増親会社株主に帰属する四半期純利益15,35716,6868.7％増 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 《情報電子事業》　情報電子事業は、売上が減少しましたが、セグメント利益は増加しました。　フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連では、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などは堅調に推移しました。末端需要の回復が鈍いものの、在庫減少と価格上昇により、パネルメーカーの稼働は回復傾向となっています。ＬＥＤ関連では、中国や欧米での屋外ディスプレイ向け需要が堅調で、関連部材の販売が好調でした。インクジェットプリンター関連では、産業向けは堅調に推移しましたが、コンシューマー向けは在庫調整の影響を受け、トータルでは関連材料の販売は減少しました。複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。二次電池関連は、ＥＶ車用を中心とした市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売が増加しました。半導体・電子部品関連は、在庫調整の進捗などにより、販売はほぼ横ばいとなりました。これらの結果、売上高は177,870百万円（同0.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は5,213百万円（同23.3％増）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期比（％）売上高178,986177,8700.6％減セグメント利益（営業利益）4,2275,21323.3％増 《化学品事業》化学品事業は、前年同期が好調だった反動もあり、既存事業は全般的に低調でしたが、新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。自動車部品用の原料は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。建築資材は、住宅着工戸数の減少などにより、販売がやや減少しました。これらの結果、売上高は84,539百万円（同23.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,130百万円（同3.8％減）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期比（％）売上高68,60184,53923.2％増セグメント利益（営業利益）2,2152,1303.8％減 《生活産業事業》生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。ライフサイエンス関連では、家庭用品及び防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少したものの、利益率の改善等により利益は増加しました。ライフサイエンス関連全体では、売上はほぼ横ばいとなりました。食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場でのシーフード商品は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。食品関連全体では、新規の連結子会社化の影響もあり、売上が増加しました。これらの結果、売上高は39,618百万円（同21.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,098百万円（同24.9％減）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期比（％）売上高32,58539,61821.6％増セグメント利益（営業利益）1,4621,09824.9％減 《合成樹脂事業》合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおけるＯＡ・家電関連向けの在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が落ち込みました。一方、生産台数の回復を背景に、国内は好調、東南アジアは堅調でした。コンパウンド事業は、ＯＡ・家電向けを中心に低調でした。ポリオレフィン原料の販売は、輸出は好調も、国内が低調で販売は減少しました。フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上が減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しました。シート関連では、スポーツ資材関連のグリップテープが、中国向けが堅調でした。リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。これらの結果、売上高は270,830百万円（同3.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,773百万円（同4.3％減）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期比（％）売上高280,847270,8303.6％減セグメント利益（営業利益）8,1237,7734.3％減 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月12日稲畑産業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安井　康二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　芳範 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品76,339,000,000
仕掛品2,012,000,000
原材料及び貯蔵品4,353,000,000
その他、流動資産9,968,000,000
有形固定資産18,140,000,000
無形固定資産3,451,000,000
投資有価証券32,454,000,000
退職給付に係る資産8,475,000,000
投資その他の資産47,011,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金123,353,000,000
短期借入金42,251,000,000
未払法人税等1,969,000,000
賞与引当金1,057,000,000
退職給付に係る負債2,146,000,000
資本剰余金7,177,000,000
利益剰余金141,375,000,000
株主資本157,013,000,000
その他有価証券評価差額金9,714,000,000
為替換算調整勘定22,523,000,000
退職給付に係る調整累計額492,000,000
評価・換算差額等33,145,000,000
非支配株主持分6,306,000,000
負債純資産409,952,000,000

PL

売上原価520,691,000,000
販売費及び一般管理費35,983,000,000
受取利息、営業外収益295,000,000
受取配当金、営業外収益736,000,000
営業外収益2,174,000,000
支払利息、営業外費用1,482,000,000
営業外費用2,091,000,000
固定資産売却益、特別利益273,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,712,000,000
特別利益7,405,000,000
特別損失225,000,000
法人税、住民税及び事業税5,822,000,000
法人税等調整額473,000,000
法人税等6,296,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,872,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,287,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-35,000,000
その他の包括利益2,445,000,000
包括利益19,731,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益18,917,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益814,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等16,686,000,000
受取手形29,803,000,000
売掛金171,263,000,000
外部顧客への売上高572,995,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,248百万円支払手形－334
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会（注）１普通株式3,675652023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年11月７日取締役会（注）２普通株式3,071552023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。２．2023年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額3,071百万円②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり55円③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月１日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第162期第３四半期連結累計期間第163期第３四半期連結累計期間第162期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）561,154572,995735,620経常利益（百万円）15,39416,40219,110親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）15,35716,68619,478四半期包括利益又は包括利益（百万円）12,04519,73115,129純資産額（百万円）179,707196,465181,507総資産額（百万円）389,658409,952380,443１株当たり四半期（当期）純利益（円）269.96302.18343.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.646.447.2 回次第162期第３四半期連結会計期間第163期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）101.4975.02（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。