財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TANAKEN |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中尾 安志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6264-5520（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第３四半期累計期間末におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に加え、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、創業40周年及び中期計画２期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。 当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,538,846千円（前第３四半期累計期間比17.8％減）、営業利益は920,797千円（同42.8％減）、経常利益は950,833千円（同41.7％減）、四半期純利益は589,251千円（同41.7％減）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。 (2) 財政状態の状況（流動資産） 当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて131,415千円増加し、6,820,729千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加565,004千円、電子記録債権の増加314,796千円及び未成工事支出金の増加29,756千円が生じた一方で、完成工事未収入金の減少688,920千円、受取手形の減少43,613千円、その他の減少43,432千円が生じたことによるものです。 （固定資産） 当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて39,886千円増加し、1,368,456千円になりました。主な要因は、建物の増加58,241千円、器具備品の増加35,160千円及び投資有価証券の増加12,172千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少27,020千円、繰延税金資産の減少20,727千円及び土地の減少12,090千円が生じたことによるものです。 （流動負債） 当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて110,589千円減少し、1,612,143千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少201,113千円、未払消費税等の減少65,812千円、未成工事受入金の減少42,240千円、その他の減少41,021千円及び賞与引当金の減少11,641千円が生じた一方で、工事未払金の増加242,063千円及び未払費用の増加11,166千円が生じたことによるものです。 （固定負債） 当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて14,997千円増加し、93,017千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加9,263千円及び退職給付引当金の増加5,733千円が生じたことによるものです。 （純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて266,895千円増加し、6,484,025千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加241,295千円並びにその他有価証券評価差額金の増加25,600千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加241,295千円は、四半期純利益の計上による増加589,251千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日田中建設工業株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 業務執行社員 公認会計士香 取 隆 道 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 559,270,000 |
| その他、流動資産 | 225,421,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,784,000 |
| 土地 | 582,963,000 |
| 建設仮勘定 | 1,980,000 |
| 有形固定資産 | 993,083,000 |
| ソフトウエア | 32,251,000 |
| 無形固定資産 | 33,046,000 |
| 投資有価証券 | 213,305,000 |
| 繰延税金資産 | 10,743,000 |
| 投資その他の資産 | 342,326,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 97,358,000 |
| 未払費用 | 69,967,000 |
| 賞与引当金 | 15,086,000 |
| 資本剰余金 | 249,156,000 |
| 利益剰余金 | 5,862,043,000 |
| 株主資本 | 6,407,668,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 76,357,000 |
| 評価・換算差額等 | 76,357,000 |
| 負債純資産 | 8,189,186,000 |
PL
| 売上原価 | 5,963,918,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 654,131,000 |
| 営業外収益 | 34,446,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 801,000 |
| 営業外費用 | 4,410,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,393,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,231,000 |
| 特別利益 | 13,625,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,289,000 |
| 特別損失 | 1,289,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,488,000 |
| 法人税等調整額 | 9,428,000 |
| 法人税等 | 373,917,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式347,956802023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第42期第３四半期累計期間第43期第３四半期累計期間第42期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,169,2057,538,84611,246,057経常利益(千円)1,630,432950,8331,600,394四半期(当期)純利益(千円)1,010,808589,2511,086,769持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)297,156297,156297,156発行済株式総数(株)4,349,8004,349,8004,349,800純資産額(千円)6,135,4156,484,0256,217,130総資産額(千円)9,364,2848,189,1868,017,883１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)232.40135.48249.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－80自己資本比率(％)65.579.277.5 回次第42期第３四半期会計期間第43期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)78.6259.85 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |