財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	Bando Chemical Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　植野　富夫
本店の所在の場所、表紙	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（078）304－2516
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】 　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　　（１）経営成績の状況 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益78,30180,7002,3993.1 自動車部品事業36,68039,6452,9658.1 産業資材事業27,14727,2671200.4 高機能エラストマー製品事業11,30410,394△910△8.1 その他3,7203,9892697.2 調整額△550△595△45－コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）5,7595,8941342.3 自動車部品事業2,6282,97434513.1 産業資材事業2,6562,706501.9 高機能エラストマー製品事業376△80△456－ その他33531959.0 調整額64240175273.0営業利益6,7246,9151912.8親会社の所有者に帰属する四半期利益4,6054,9923878.4　（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 　　　　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては、引き続き内外需要がともに低迷し、景気の減速が持続いたしました。欧州においても、海外経済の減速やインバウンド需要の一巡などを受けて、景気が減速いたしました。一方、米国では、設備投資が低調に推移し、製造業の調整局面が長期化したものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移いたしました。アジア地域においても、インバウンド需要の回復や内需主導の経済成長により、景気の堅調な推移がみられました。日本でも、外需低迷の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復などもあり、景気は内需主導で緩やかな回復が継続いたしました。　　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足に伴う供給制約の緩和が継続したことなどもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。　　　　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの１年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの指針を掲げ、人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNERであり続けるために活動してまいりました。当社は、独自開発した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を用いたヘルスケア機器である抜去動作検知システム「抜去アラート®」の販売を開始いたしました。　　　　これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上収益は80,700百万円（前年同期比3.1％増）、コア営業利益は5,894百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は6,915百万円（前年同期比2.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,992百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 　　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。 　　[自動車部品事業]　　　　国内においては、自動車生産台数が回復基調で推移しましたが、当社製品採用車種の減少により補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少しました。　　　　海外においては、中国で景気減速の影響は受けつつも、自動車生産台数は前年度を上回る状況で推移したことで、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が増加し、欧米においても補修市場向け製品の販売が増加しました。また、アジア地域においても、四輪・二輪車メーカーの生産は総じて回復傾向にあり、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。 　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は39,645百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は2,974百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 　　[産業資材事業]　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の減少により産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国においては農業機械用伝動ベルトの販売が減少しました。　　　　運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。 　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は27,267百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は2,706百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 　　[高機能エラストマー製品事業]　　　　機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムの販売が減少いたしました。　　　　精密機能部品につきましては、当社製品採用機種の減少により高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。 　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は10,394百万円（前年同期比8.1％減）、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント損失は80百万円（前年同期はセグメント利益376百万円）となりました。 　　[その他事業]　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は3,989百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比59.0％増）となりました。 　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 　　（２）財政状態の状況　　　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加し、121,720百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産が増加したことなどによるものです。　　　　負債は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円減少し、39,240百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が減少したことなどによるものです。　　　　資本は、前連結会計年度末に比べ4,465百万円増加し、82,479百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が増加したことなどによるものです。　　　　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の65.3％から67.5％となりました。 　　（３）キャッシュ・フローの状況　　　　　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,233百万円減少し、　　　　15,537百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,858百万円収入が増加し、9,192百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前四半期利益および法人所得税の還付額が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少したことによるものです。　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ991百万円支出が増加し、3,798百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加および資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,058百万円支出が増加し、7,112百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額および株主総還元額が増加したことによるものです。 　　（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 　　（５）研究開発活動　　　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は3,190百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は803百万円であります。　　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 　　（６）経営成績に重要な影響を与える要因　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 　　（７）資本の財源および資金の流動性　　　　当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は15,537百万円（前連結会計年度末比7.4％減）、有利子負債（社債及び借入金）は8,600百万円（前連結会計年度末比25.7％減）となりました。　　　　これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、借入金の返済を進めたことによるものです。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 バンドー化学株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　野　匡　伸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴　本　拓　真 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,490百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34円（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）78,30180,700103,608（第３四半期連結会計期間）(26,100)(26,773)税引前四半期（当期）利益（百万円）7,0347,4228,542親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）4,6054,9925,722（第３四半期連結会計期間）(1,037)(1,321)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）6,7207,6788,694親会社の所有者に帰属する持分（百万円）75,91082,16677,656総資産（百万円）118,641121,720118,971基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）104.25114.88129.96（第３四半期連結会計期間）(23.63)(30.45)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）64.067.565.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,3349,1927,712投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,807△3,798△3,981財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,054△7,112△6,429現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）16,78715,53716,770　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。