財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙CELM,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加　島　禎　二
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3440-2003
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段としての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドル人材育成に対する関心が高まっています。当第３四半期連結累計期間においては、前四半期連結累計期間から継続し、当社ファーストキャリア領域（内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け）において需要が高まっております。若手人材の早期離職に対する課題意識や、個社ごとの「らしさ」を活かした組織づくりは、大企業顧客においても根強い関心のあるテーマとなっており、企業グループ内で一貫した人材開発方針の構築を志向する顧客企業との取引を基に、業績が堅調に推移しました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,687,682千円（前年同期比4.0%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用）1,131,743千円（前年同期比10.9％増）、営業利益962,070千円（前年同期比11.8%増）、経常利益949,944千円（前年同期比12.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益598,941千円（前年同期比15.9%増）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,947,507千円（前連結会計年度末比53,520千円減）となりました。流動資産は2,893,535千円（同13,511千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が225,120千円、売掛金が240,718千円増加した一方で、その他流動資産が458,534千円減少したためです。また、固定資産は2,053,971千円（同67,032千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを141,170千円償却し減少したためです。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,899,544千円（同206,093千円増）となりました。流動負債は1,875,348千円（同267,449千円増）となりました。これは、主に短期借入金が500,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が119,920千円減少したためです。また、固定負債は24,195千円（同61,355千円減）となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により61,112千円減少したためです。（純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,047,963千円（同259,614千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益598,941千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当177,091千円及び自己株式取得により730,254千円減少したためです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株　式　会　社　セ　ル　ム　　取　締　役　会　　御　中 　有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　代　　　　　勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　竹　　美　　江 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品9,829,000
その他、流動資産63,902,000
有形固定資産62,078,000
無形固定資産1,535,396,000
投資その他の資産456,495,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金121,856,000
未払法人税等144,648,000
賞与引当金141,566,000
資本剰余金1,296,986,000
利益剰余金2,431,275,000
株主資本2,972,085,000
為替換算調整勘定31,253,000
評価・換算差額等31,253,000
非支配株主持分577,000
負債純資産4,947,507,000

PL

売上原価2,763,061,000
販売費及び一般管理費1,962,549,000
受取利息、営業外収益78,000
受取配当金、営業外収益250,000
営業外収益9,117,000
支払利息、営業外費用2,378,000
営業外費用21,244,000
固定資産除却損、特別損失3,874,000
特別損失3,874,000
法人税、住民税及び事業税347,158,000
法人税等347,158,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,858,000
その他の包括利益10,858,000
包括利益609,770,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益609,800,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-30,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等598,941,000
売掛金861,149,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式84,7807.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月17日取締役会普通株式92,3108.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。①　配当金の総額 　92,310千円②　１株当たりの金額 　 ８円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,470,1535,687,6827,265,657経常利益(千円)847,178949,944919,809親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)516,907598,941542,793四半期包括利益又は包括利益(千円)535,873609,770558,777純資産額(千円)3,449,9543,047,9633,307,577総資産額(千円)5,101,1614,947,5075,001,027１株当たり四半期(当期)純利益(円)40.6951.5643.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.4650.5041.82自己資本比率(％)67.660.765.5 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.0726.76
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。