財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐 野　展 雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5439－0260(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）　経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から抜け出し、新しい通常の経済状態への途上にあるものと考えられますが、引き続き中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが、欧米各国のサプライチェーンの見直し、国内の不動産問題等により遅れ、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東問題等の地政学的リスクが加わりドライバルク船市況の今期前半は停滞しておりましたが、後半は中国政府の経済振興策に伴う原材料輸入の増加等により改善しつつあります。世界経済について、米国景気の個人消費は堅調な一方、金利上昇により住宅投資等は減速傾向ではありますが、全般的には良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えする見込みです。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済は資源高と円安に基づくインフレから回復傾向にあり、金融緩和の姿勢は継続しつつ、企業収益の好調、更にはインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関して中国経済も徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直しや変更、更には中東問題に伴うスエズ運河と渇水に伴うパナマ運河の通航量の減少による航路変更と船舶需給量のバランスの変化等、全般的な世界経済の動向に対する注意を継続的に行っております。このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、スエズ運河迂回に伴う行程の増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の深化等によりマーケットは改善方向にあると思われますが、一方で世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には地政学的リスクの先行き等による悪影響の恐れもあり、今後も様々なリスクに対応する事が必要とされています。以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、短期の定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。この結果、営業収益は5,034百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,298百万円、20.5％減）、営業利益は687百万円（同△741百万円、51.9％減）、経常利益は747百万円（同△586百万円、44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（同△396百万円、43.7％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。・外航海運業支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。営業収益は、一部支配船舶による短期貸船が増加したものの本船の動静上の制約から航海数が減少し4,241百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,296百万円、23.4%減）となりました。一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。営業利益は、円安の影響はあるものの航海数減少の影響を受け、1,002百万円の営業利益（同△763百万円、43.2%減）となりました。 ・内航海運業定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。営業収益は、ドライバルク部門で輸送量が増加し、またタンカー部門で貸船料の値上げにより726百万円（対前第3四半期連結累計期間比13百万円、2.0％増）となりました。営業利益面では、入渠工事費用の減少によって営業費用が低下し、53百万円の営業利益（同34百万円、189.8％増）となりました。 ・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、65百万円(対前第3四半期連結累計期間比△15百万円、19.5％減）、営業利益は、７百万円（同△20百万円、72.9％減)となりました。 （注）営業利益は配賦不能営業費用（376百万円）控除前のものです。 （２）　財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、11,494百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより395百万円増加し、固定資産が減価償却などにより減少したものの、建設仮勘定等の増加により全体で48百万円増加しました。負債は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、流動負債が契約負債の減少などにより372百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加などで359百万円増加したことによるものです。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加355百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加97百万円などにより、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、7,090百万円となりました。 （３）　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）　研究開発活動該当事項はありません。 （５）　従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 （６）　主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日玉井商船株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 澄 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 沼 　 淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産131,074,000
土地167,400,000
建設仮勘定1,055,931,000
有形固定資産7,020,509,000
無形固定資産906,000
投資有価証券929,163,000
退職給付に係る資産80,549,000
繰延税金資産476,497,000
投資その他の資産1,571,605,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金351,424,000
未払法人税等42,893,000
賞与引当金8,201,000
長期未払金38,700,000
繰延税金負債664,262,000
退職給付に係る負債64,285,000
資本剰余金322,052,000
利益剰余金5,521,940,000
株主資本6,543,874,000
その他有価証券評価差額金383,071,000
評価・換算差額等383,071,000
非支配株主持分163,399,000
負債純資産11,494,652,000

PL

受取利息、営業外収益2,445,000
受取配当金、営業外収益33,937,000
為替差益、営業外収益19,663,000
営業外収益94,417,000
支払利息、営業外費用21,210,000
営業外費用34,219,000
法人税、住民税及び事業税208,709,000
法人税等調整額28,231,000
法人税等236,940,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益102,799,000
その他の包括利益102,799,000
包括利益613,522,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益606,782,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,739,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等509,578,000
契約負債38,780,000
外部顧客への売上高5,034,849,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式154,42580.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注）1　セグメント利益の調整額△376,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第３四半期連結累計期間第115期第３四半期連結累計期間第114期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益(千円)6,333,3425,034,8497,307,192経常利益(千円)1,334,172747,6631,185,351親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)905,871509,578820,955四半期包括利益又は包括利益(千円)917,650613,522839,726純資産額(千円)6,710,3727,090,3456,632,448総資産額(千円)11,398,22511,494,65211,050,309１株当たり四半期(当期)純利益(円)469.27263.99425.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)57.560.358.6 　回次第114期第３四半期連結会計期間第115期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.01102.68 （注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。