財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙PHYZ Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大澤　隆
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6453-0250（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や日経平均株価の上昇により景気好転への期待が高まる一方、物価上昇に伴う消費者の買い控えやエネルギー価格の高止まりが続くなど先行きを楽観視できない経営環境が続いております。　国内の物流市場は、消費の冷え込みによる出荷減や在庫調整で荷動きが鈍化する中、燃料費や人件費が高騰するなど不安定な状況が続きました。また、トラックドライバーの残業時間が規制される「２０２４年問題」を控え先行き不透明な状況が続いております。　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。　また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けといった既存の物流センター運営受託業務を中心に事業を展開しました。また、神奈川県海老名市、埼玉県久喜市や愛知県岩倉市、三重県桑名郡、大阪府茨木市、大阪府堺市に開設した新規事業所の安定稼働にむけた採用教育などに投資を行いました。　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が拡大しました。実運送では、ＥＣ案件を中心とした拠点間輸送（幹線輸送）業務の受託増、家電専門店向けＥＣ商品配送をはじめとするラストワンマイル配送業務での配送カバーエリアの拡大などに取り組みました。酒類の配送や空港配送といった新サービスも本格化しました。　「国際物流サービス」では、不採算案件やターゲット領域の見直しなどに取り組む一方、新規クライアントの獲得に向けた営業開拓を強化しました。　「その他サービス」では、グループ会社の日本システムクリエイト株式会社を通じて情報システム開発受託事業やシステム保守サポート事業、技術者派遣事業などの拡販を進めました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,721,963千円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益1,045,014千円（前年同四半期比14.9％増）、経常利益1,079,946千円（前年同四半期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益673,824千円（前年同四半期比7.7％増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。　ECソリューションサービス事業　物流センターの運営受託事業では、既存事業所における作業生産性の向上に注力しました。また、大手家電専門店向け倉庫運営サービスを提供する「堺築港八幡事業所」、自動車部品などを扱う「岩倉事業所」などの新規事業所開設に向けた採用教育などに投資し、順次安定稼働しております。　一方、輸配送の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。拠点間輸送ではＥＣ関連商品を中心に、日用雑貨や飲料などの需要の掘り起こしに努めました。目前に迫った「２０２４年問題」によるドライバー人件費や傭車費などの費用増加への対応の一環として、取引先との運賃・料金の見直し交渉にも取り組みました。ラストワンマイル配送では、受託対象エリアや取扱商品カテゴリーの拡大、配送協力会社の再編やパートナー関係の強化を進めました。　その結果、当セグメントの売上高は18,986,065千円（前年同四半期比16.7%増）、セグメント利益は904,496千円(前年同四半期比6.7%増)となりました。　ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。　① オペレーションサービス　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターなどを運営する既存事業所の受託業務が堅調に推移しました。新たにオープンした営業所や事業所での請負業務や人材派遣業務なども業績拡大に寄与しました。人材紹介サービスの取り扱い件数も増加しました。その結果、売上高は12,830,626千円（前年同四半期比16.3%増）となりました。　② トランスポートサービス　配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が伸長しました。ＥＣ商品を中心とした拠点間輸送ルートや運賃の見直しなども進めました。ラストワンマイル配送では、対象エリアや取扱商品群の拡大、新サービスの提供に取り組みました。その結果、売上高は6,155,439千円（前年同四半期比17.5%増）となりました。　国際物流サービス事業　中国経済の不透明感や円安が続く中、不採算案件からの撤退やターゲット領域の見直しなどを進めました。その一方で、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は615,719千円（前年同四半期比37.6%減）となりました。　その他　その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、市場での旺盛な開発サポート需要や人材不足などを背景に、情報システム開発サービスやシステム保守サービス、技術者派遣サービスの拡販に成功しました。その結果、当セグメントの売上高は1,120,178千円（前年同四半期比25.6%増）となりました。(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ848,151千円増加し、7,709,960千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,408,631千円増加した一方、現金及び預金が452,682千円減少したことによるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ508,201千円増加し、4,545,061千円となりました。これは主に買掛金が506,280千円、未払費用が571,119千円増加した一方、未払法人税等が252,964千円、１年内返済予定を含む長期借入金175,368千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ339,949千円増加し、3,164,899千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。 (5）従業員数　当第３四半期連結会計期間末における従業員数は640名（1,765名）と、前連結会計年度末に比べ社員については49名、アルバイト社員については158名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加によるものであります。　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (6）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日ファイズホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤　公夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産100,985,000
有形固定資産635,379,000
無形固定資産321,055,000
投資有価証券52,779,000
投資その他の資産700,974,000

BS負債、資本

短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金147,195,000
未払法人税等129,904,000
未払費用1,272,416,000
賞与引当金24,013,000
繰延税金負債86,320,000
退職給付に係る負債2,735,000
資本剰余金254,387,000
利益剰余金2,566,132,000
株主資本3,101,459,000
その他有価証券評価差額金1,374,000
評価・換算差額等1,374,000
非支配株主持分62,065,000
負債純資産7,709,960,000

PL

売上原価18,904,657,000
販売費及び一般管理費772,291,000
受取利息、営業外収益40,000
受取配当金、営業外収益1,130,000
営業外収益43,252,000
支払利息、営業外費用5,053,000
営業外費用8,320,000
法人税等348,591,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,699,000
その他の包括利益1,699,000
包括利益733,053,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益673,396,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益59,657,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等673,824,000
外部顧客への売上高20,721,963,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式171,653162023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月16日取締役会普通株式203,838192023年９月30日2023年11月20日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。　　　２　セグメント利益の調整額61,611千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,713千円およびその他の調整額409,324千円が含まれております。　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………203,838千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月20日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）18,147,83920,721,96323,664,762経常利益（千円）964,4281,079,9461,207,397親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）625,468673,824807,632四半期包括利益又は包括利益（千円）634,203733,053818,114純資産額（千円）2,641,0383,164,8992,824,949総資産額（千円）7,179,4807,709,9606,861,809１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.3262.8175.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.2162.7175.16自己資本比率（％）36.3840.2440.74 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）25.2530.40　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。