財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SUZUKI MOTOR CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053－440－2032 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は３兆8,475億円となり前年同期に比べ4,347億円（12.7％）増加しました。営業利益につきましては3,466億円となり前年同期に比べ797億円（29.8％）増加しました。経常利益は3,607億円となり前年同期に比べ622億円（20.8％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,981億円となり前年同期に比べ147億円（8.0％）増加しました。為替影響に加え、半導体不足影響の解消やコストに見合った適正な販価設定等の取組みにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高を更新しました。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業売上高は３兆4,871億円となり前年同期に比べ4,377億円（14.4％）増加しました。営業利益は2,976億円となり前年同期に比べ865億円(41.0％）増加しました。日本、欧州、インドでの販売増加、売上構成変化等の改善により、増収増益となりました。② 二輪事業売上高は2,676億円と前年同期に比べ149億円（5.9％）増加、営業利益は268億円と前年同期に比べ38億円（16.6％）増加しました。特にインドでの販売増加が寄与しました。③ マリン事業売上高は843億円と前年同期に比べ175億円（17.2％）減少、営業利益は199億円と前年同期に比べ109億円（35.5％）減少しました。特に北米市場の減速に伴い、減収減益となりました。④ その他事業売上高は85億円と前年同期に比べ５億円（5.5％）減少、営業利益は24億円と前年同期に比べ３億円（11.7％）増加しました。 所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や台数増加、特に輸出の増加等により増収増益となりました。欧州は販売台数増加により増収増益となりました。アジアはインドでの値上げ効果や販売増加等により増収増益となりました。その他地域は北米での船外機の販売減少等により減収減益となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は４兆9,123億円（前期末比3,346億円増加）となりました。負債の部は、２兆573億円（前期末比118億円減少）となりました。純資産の部は、２兆8,551億円（前期末比3,464億円増加）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,886億円となり、前期末に比べ1,935億円減少しました。当第３四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー1,938億円の資金増加となり、前年同期の1,359億円の資金増加に比べ、579億円の増加となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー3,267億円の資金減少となり、前年同期の1,575億円の資金減少に比べ、1,692億円の減少となりました。 これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,329億円の資金減少となり、前年同期の217億円の資金減少と比べ、1,113億円の減少となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー808億円の資金減少となり、前年同期の331億円の資金増加に比べ、1,139億円の減少となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,591億円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,003,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日スズキ株式会社取締役会 御中 清明監査法人 東京都町田市 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士今 村 敬 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士西 川 浩 司 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岩 尾 健 太 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 439,884,000,000 |
| 仕掛品 | 69,026,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 97,330,000,000 |
| その他、流動資産 | 231,237,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,238,325,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,002,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,261,641,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,485,905,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 454,700,000,000 |
| 未払法人税等 | 59,131,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 69,319,000,000 |
| 資本剰余金 | 70,675,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,960,481,000,000 |
| 株主資本 | 2,130,228,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 181,677,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -14,649,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -22,015,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 144,898,000,000 |
| 非支配株主持分 | 579,899,000,000 |
| 負債純資産 | 4,912,324,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,838,247,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 662,585,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,882,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,188,000,000 |
| 営業外収益 | 42,259,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,352,000,000 |
| 営業外費用 | 28,173,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,492,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 1,496,000,000 |
| 特別損失 | 1,051,000,000 |
| 法人税等 | 105,706,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 83,450,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 95,654,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,144,000,000 |
| その他の包括利益 | 182,382,000,000 |
| 包括利益 | 437,854,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 335,352,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 102,501,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 198,108,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 688,625,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,238,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -193,520,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,151,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,512,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,070,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,352,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,605,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -440,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,858,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,486,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,731,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,304,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,549,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,239,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,853,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,502,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,545,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,790,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,836,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,664,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,396,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式24,30550.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式26,53055.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定995,996百万円812,685百万円有価証券勘定45,427〃47,210〃 計1,041,424百万円859,895百万円預入期間が３か月を超える定期預金△121,985〃△124,059〃償還期間が３か月を超える債券等△45,427〃△47,210〃現金及び現金同等物874,011百万円688,625百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス四輪事業軽自動車、小型自動車、普通自動車二輪事業二輪車、バギーマリン事業船外機その他事業電動車いす、太陽光発電、不動産 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額……………………………… 26,530百万円② １株当たりの金額…………………………………………… 55円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2023年11月30日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第157期第３四半期連結累計期間第158期第３四半期連結累計期間第157期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)3,412,8293,847,4824,641,644経常利益(百万円)298,561360,734382,807親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)183,399198,108221,107四半期包括利益又は包括利益(百万円)214,106437,854309,945純資産額(百万円)2,417,4172,855,0682,508,620総資産額(百万円)4,377,3284,912,3244,577,713１株当たり四半期(当期)純利益(円)377.64409.31455.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)377.38409.30455.19自己資本比率(％)45.946.345.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)135,869193,761286,626投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△157,538△326,698△302,674財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)33,069△80,82231,568現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)874,011688,625882,146 回次第157期第３四半期連結会計期間第158期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)140.62142.57 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |