財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　加藤　裕之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目８番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5117-2780（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　経営成績に先立ち、令和６年能登半島地震により被災されました皆様に心より、お見舞い申し上げます。被災地域での一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限の解除を受けて社会活動の正常化に向けた穏やかな回復が続きました。一方ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や円安、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況になりました。　企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション（DX）や、さらには地球にやさしい環境を追究するグリーントランスフォーメーション（GX）がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力・ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要テーマとなっております。　このような環境下で当社は、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。　「ITコストの最適化」「IT資産管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answer シリーズ」の機能拡充も図ってまいりました。昨年9月にリリースした、PCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化の開発を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切り分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供(2024年1月リリース)に向けた準備を進めてまいりました。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。また、昨年11月には当社初めてのプライベート展示会を開催し、多数のお客様にご来場いただきました。　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりです。　ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しに伴う物販を多く頂くことができました。その結果、ライセンス販売については売上高161,951千円（前期比2.7%増）、サービスの提供については売上高126,817千円（前年比4.2％減）、その他物販等については売上高79,530千円（前期比26.8％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393,201千円（前期比4.7％増）、営業損失17,376千円（前期は14,283千円の営業利益）、経常損失は13,446千円（前期は20,894千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,049千円（前期は14,568千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,977,862千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、286,226千円減少しました。その主な要因は、棚卸資産が24,528千円増加した一方で、売掛金が323,021千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,207,775千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、229,119千円減少しました。その主な要因は、未払法人税が62,499千円、長期借入金が24,999千円、その他流動負債が111,791千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,770,087千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、57,107千円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が41,226千円減少したことによるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日アイビーシー株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂　本　大　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　野　隆　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産59,119,000
有形固定資産35,709,000
無形固定資産44,681,000
投資有価証券482,162,000
投資その他の資産862,490,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金106,246,000
未払法人税等4,155,000
資本剰余金421,174,000
利益剰余金1,088,231,000
株主資本1,731,521,000
その他有価証券評価差額金38,565,000
評価・換算差額等38,565,000
負債純資産2,977,862,000

PL

売上原価135,105,000
販売費及び一般管理費275,472,000
営業外収益4,768,000
支払利息、営業外費用838,000
営業外費用838,000
法人税等-5,396,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-15,880,000
その他の包括利益-15,880,000
包括利益-23,930,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-23,930,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-8,049,000
売掛金318,246,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月19日定時株主総会普通株式33,176６2023年９月30日2023年12月20日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）375,481393,2011,900,885経常利益又は経常損失（△）（千円）20,894△13,446234,145親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）14,568△8,04970,369四半期包括利益又は包括利益（千円）△20,887△23,93018,497純資産額（千円）1,787,8101,770,0871,827,194総資産額（千円）3,182,0782,977,8623,264,088１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）2.63△1.4612.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.63-12.67自己資本比率（％）56.259.456.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。