財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	ＳＣＳＫ Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役執行役員社長當麻　隆昭
本店の所在の場所、表紙	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－5166－2500
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。（産業IT）　㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、　SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱（金融IT）　ＳＣＳＫＲｅｇＴｅｃｈＥｄｇｅ㈱(旧名称：ＳＣＳＫ　ＡＭＬ対策事業準備㈱) （ITソリューション）　ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ（ITプラットフォーム）　㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱（ITマネジメント）　ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、　ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、　ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱（その他）　ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、　ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (１) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融引締め縮小を想定した為替動向や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響などがありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇や、中国経済の下振れが日本経済を下押しするリスクに加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れの懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、事業基盤強化のための戦略的投資や基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、不正取引や資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築や事業強化のためのIT投資需要が増加いたしました。また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、拡大を続けるIT投資需要を背景としたシステム開発の増加や、堅調に推移する保守運用・サービスによって増収し、前期比8.8％増の351,363百万円となりました。営業利益は、７月からのベースアップ等に伴う人件費や採用関連費用の増加、また、営業活動の回復に伴う費用増に加えて、不採算案件による影響がありましたが、増収に伴う増益と収益性の向上等により、前期比16.5％増の40,988百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比11.1％増の28,335百万円となりました。当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。 (産業IT)　一部不採算案件の影響がありましたが、流通業向け基幹システム再構築案件の増加、自動車向けシステム開発や検証サービスの拡大等により、売上高は前期比16.3％増の119,781百万円、営業利益は前期比27.9％増の16,143百万円となりました。 (金融IT) 　銀行業や信販・リース業向けのAML案件、また、証券業向け開発案件の増加などにより、売上高は前期比8.1％増の47,654百万円となりました。営業利益は、国際勘定系システム案件の反動の影響により、前期比3.6％減の5,805百万円となりましたが、銀行業向けのAML案件の拡大により、減益率は上半期に比べ改善しました。　(ITソリューション)　製造業・流通業顧客に対する基幹システム構築需要や、ProActive事業にて堅調に案件が積みあがったことにより、売上高は前期比11.9％増の55,023百万円となりました。営業利益は、増収効果はあったもののデジタルサプライチェーン事業拡大を見据えた要員のリスキリングの施策強化やProActiveの広告費などに加え、BPOビジネスの需給の悪化に伴い、前期比7.2％減の4,542百万円となりました。　(ITプラットフォーム)　売上高は前期比2.7％減の60,788百万円、営業利益は前期比10.9％減の7,660百万円と、減収減益ではありますが、ネットワーク・セキュリティ製品の需要が引き続き堅調であったこと、また、第１四半期で減少した、通信業の特定顧客向け機器販売の減少が、第２、第３四半期では減収幅が縮小したことにより、減収率・減益率は上半期と比べ、改善しました。　(ITマネジメント)　マネジメントサービスや、金融業の顧客を中心としたクラウドシフト・リフト需要が継続しており、売上高は前期比6.9％増の48,585百万円となりました。営業利益は、前年上半期で顧客に転嫁しきれなかった電気代高騰の影響がなくなったことに加え、産業IT、金融IT顧客からの基盤系案件の増加によるセグメント間取引が増えたことで、前期比57.9％増の7,852百万円となりました。　(その他)　ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱において、システム販売が減少しましたが、製造業・金融業・流通業など幅広い業種でシステム開発案件が積み上がり、売上高は、前期比1.8％増の19,129百万円になりました。営業利益につきましては、セールスミックスの変化による改善影響に加え、ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱のシステム統合関連費用などの反動減を含む販管費減少により、前期比97.1％増の965百万円となりました。当期の財政状態については次のとおりとなっております。 (資産)当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物や契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,695百万円(0.6％)増加し、438,165百万円となりました。　　(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債は、未払法人所得税の支払による減少等により、前連結会計年度末に比べ10,362百万円(6.4％)減少し、152,704百万円となりました。　(資本)前連結会計年度末に比べ13,057百万円(4.8％)増加し、285,460百万円となりました。　(２) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,367百万円増加し、130,793百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果、増加した資金は47,686百万円(前年同期比17,244百万円増加)となりました。　主な増加要因は、税引前四半期利益40,936百万円、減価償却費及び償却費15,921百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加16,361百万円によるものであります。主な減少要因は、契約資産の増加による資金の減少6,266百万円、従業員給付の減少による資金の減少3,784百万円、法人所得税の支払による資金の減少16,104百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果、減少した資金は15,562百万円(前年同期比3,743百万円減少)となりました。　主な増加要因は、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加16,755百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少2,451百万円、無形資産の取得による資金の減少3,042百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少20,840百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少4,996百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果、減少した資金は23,647百万円(前年同期比3,182百万円増加)となりました。　主な増加要因は、借入による収入11,500百万円、社債の発行による収入9,950百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出21,950百万円、リース負債の返済による支出6,220百万円、2023年３月期期末配当金(１株当たり26.00円)8,119百万円及び2024年３月期中間配当金(１株当たり28.00円)8,747百万円の支払によるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)　中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。　これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。　なお、当社グループの2023年12月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が74,655百万円であるのに対し、資金は130,793百万円と有利子負債を上回る水準となっており、資金の流動性を保つと共に、強固な財務基盤を実現しております。　また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋（安定的）を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。　株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間自己資本比率(％)61.965.465.0時価ベースの自己資本比率(％)186.8158.3199.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)167.3229.5156.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)123.271.897.6 自己資本比率　：　自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。　　(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＳＣＳＫ株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宍　　戸　　通　　孝指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三　　上　　伸　　也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士笠　　島　　健　　二監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注)　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 8,747百万円② １株当たりの金額　28円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)323,024351,363445,912(第３四半期連結会計期間)(109,924)(120,167)税引前四半期(当期)利益(百万円)36,85840,93653,336親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)25,49428,33537,301(第３四半期連結会計期間)(9,267)(9,867)四半期(当期)利益(百万円)25,50828,41737,337親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)26,06529,51439,507四半期(当期)包括利益(百万円)26,07829,59639,542親会社の所有者に帰属する持分(百万円)258,311284,846271,909総資産額(百万円)394,724438,165435,469基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)81.6390.70119.44(第３四半期連結会計期間)(29.67)(31.58)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)81.6390.70119.44親会社所有者帰属持分比率(％)65.465.062.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)30,44147,68643,592投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,819△15,562△14,950財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,829△23,647△29,074現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)114,020130,793121,425 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。