財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-25 |
| 英訳名、表紙 | TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役 社長 CEO 廣田 浩治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県葛城市尺土19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0745-48-2891 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年1月、ＭＥＢＯを実施し、非上場化しました。当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、ＭＥＢＯの実施に踏み切りました。その際、当社（旧ＴＮＮインベストメント㈱、2007年8月1日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社）は、ＳＰＣ（特別目的会社「Special Purpose Company」の略称）として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。当社は、ＭＥＢＯ実施以降、北米の2工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するためのさらなるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。2011年3月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。また、同時に、委員会設置会社（現. 指名委員会等設置会社）への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRSの採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。ＭＥＢＯ初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年7月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年8月に買収手続きを完了いたしました。2017年9月には再上場より約１年９ヵ月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが所有する全株式の売り出しが完了いたしました。 2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート（現在のESGレポート）を初公開、以降毎年更新して公開しています。2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 当社（形式上の存続会社）のＭＥＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月沿革2007年1月東京都千代田区において、ＴＮＮインベストメント㈱設立。2007年2月旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。2007年5月株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。2007年8月子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月沿革1934年1月奈良県高市郡金橋村(現．橿原市)に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。1936年6月奈良県北葛城郡磐城村(現．葛城市)に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。1939年1月東洋鋼球製造㈱に改組。本社を大阪市南区に設置。1942年1月本社を大阪市北区に移転。1950年3月東京出張所(東京都)を開設(2021年3月閉所)。1954年8月椿本鋼球製造㈱に商号変更。1957年8月本社を奈良県北葛城郡當麻村(現．葛城市)に移転、大阪営業所を開設(現在は本社に統合)。1959年3月大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。1959年9月名古屋営業所(愛知県)を開設(2021年3月閉所)。1959年10月ボールねじの生産販売開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1961年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1967年6月本社を大阪市北区に移転。1968年6月㈱椿本精工に商号変更。1968年7月㈱尚球精工(後に椿鋼球㈱へ商号変更)へ資本参加。1969年8月奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。1970年4月椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立(後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年1月清算結了)。1973年8月セラミック球の生産販売開始。1980年11月ルクセンブルグ証券取引所に上場(1983年3月廃止)。1988年1月椿鋼球㈱の全株式を取得(2024年2月吸収合併)。1988年3月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。1989年3月㈱中島製作所と資本及び業務の提携。1990年4月アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.（現.TN GEORGIA,INC.)を設立(現．連結子会社)。1990年11月㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。1995年6月メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収(後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年3月全株式を売却)。1995年8月本社を兵庫県尼崎市に移転。1996年4月㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。1999年1月ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立(後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年3月全株式を売却)。2000年8月本社を奈良県北葛城郡當麻町(現．葛城市)に移転。2002年2月中国江蘇省にTsubaki-Hoover (Taicang) Co., Ltd.（現．TN TAICANG CO., LTD.）を設立(現．連結子会社)。2002年6月㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。2003年2月ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o. (現．TN POLSKA Sp.Zo.o.)を買収(現．連結子会社)。 年月沿革2006年3月中国の重慶鋼球有限責任公司(現. TN CHONGQING CO., LTD.)を買収(現. 連結子会社)。2007年2月ＴＮＮインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。2007年5月ＴＮＮインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。2007年7月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。2007年8月ＴＮＮインベストメント㈱と合併。同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更（ＭＥＢＯ完了）。 ＭＥＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月沿革2007年8月形式上の存続会社であるＴＮＮインベストメント㈱に吸収合併され、ＴＮＮインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更（ＭＥＢＯ完了）。本社を奈良県葛城市に移転。2007年10月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。2008年1月Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。2008年4月連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。2008年7月Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。2010年8月台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.（現．TN TAIWAN CO., LTD.）を設立(現．連結子会社)。2010年12月インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.(現．TN INDIA PRIVATE LIMITED)を設立(現．連結子会社)。2012年11月決算期を3月31日から12月31日に変更。2013年1月シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.(現．TN ASIA PTE.LTD.)を設立(現．連結子会社)。2013年4月監査役会設置会社から委員会設置会社(現．指名委員会等設置会社)へ移行。2013年6月イギリスのSpheric Trafalgar LTD.(現. TN UNITED KINGDOM, LTD.)、タイのSpheric Trafalgar (Thailand) LTD.(現. TN RAYONG., LTD.)を買収(現．連結子会社)。2015年2月大阪市中央区に本社事務所を開設。2015年8月韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.(現. TN KOREA PTE.LTD.)を設立(現．連結子会社)。2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2017年8月アメリカのNN社PBC事業部を買収。2020年4月アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局（FDA）認証を取得。2022年3月第三種医療機器製造販売業の許可を取得。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年7月イタリアのRispa S.r.l.を買収(現．連結子会社)。2023年11月インドにインド第二工場を設立。2023年12月TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。2024年2月椿鋼球㈱を吸収合併。 TNリニアモーション㈱の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ㈱と締結。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社23社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売、また、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2023年12月期における当社グループ売上収益のおよそ95％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。風力発電機、電気自動車、5G技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2023年12月期における当社グループ売上収益のおよそ5％の事業であります。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。 製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。 （事業系統図） ※ プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) TN AMERICAS HOLDINGS, INC.米国ジョージア州USドル1,654プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任3名貸付金1,500――TN GEORGIA, INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※1兼任3名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN MICHIGAN, LLC.米国ミシガン州USドル41,307,261プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※2兼任2名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN AMERICASINTERNATIONAL,INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※3兼任3名―――TN TENNESSEE, LLC.米国テネシー州USドル－プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※1兼任3名貸付金1,716当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN POLSKASp. z o.o.ポーランドクラシュニック市ズロチ73,729,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※4兼任2名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN EUROPE, B.V.オランダユトレヒト州ユーロ23,500プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(76.6)※5兼任1名貸付金 424――TN EUROPEINTERNATIONAL,B.V.オランダユトレヒト州ユーロ18,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※6兼任1名―――TN ITALY, S.P.A.イタリアピエモンテ州ユーロ24,885,200プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※6兼任3名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―Rispa S.r.l.イタリアエミリアロマーニャ州ユーロ50,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※7兼任2名―――TN SLOVAKIA, s.r.o.スロバキアジリナ県ユーロ14,004,827プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※7兼任1名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN BOSNIA DOO KONJICボスニア・ヘルツェゴビナネレトヴァ県マルカ24,137,237プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0) ※6兼任2名貸付金 2,941当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借TN TAICANG CO., LTD.中国江蘇省太倉市人民元180,079,700プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※4兼任4名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN CHONGQING CO., LTD.中国重慶市人民元65,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※4兼任4名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先― TN KUNSHAN CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元124,319,187プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※8兼任4名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―KUNSHAN TN TRADING CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元500,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※9兼任4名―当社製品の販売先―TN INDIA PRIVATELIMITEDインドダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領インドルピー679,561,395プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※10兼任2名貸付金 4,458当社製品の販売先―TN UNITEDKINGDOM, LTD.英国ウエスト・サセックス州ポンド250,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※5兼任2名―当社製品の販売先―TN RAYONG., LTD.タイラヨーン県バーツ80,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(99.9)※11兼任1名貸付金2,153当社製品の販売先―TN ASIA PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル41,759,711プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任1名―――TN TAIWAN CO., LTD.台湾台中市台湾ドル7,000,000リニアビジネス95.0兼任0名貸付金350当社仕入製品の購入先―TN KOREA CO.,LTD.韓国ソウル市韓国ウォン100,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※5兼任2名貸付金 140当社製品の販売先―椿鋼球㈱奈良県葛城市百万円80プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任3名―当社仕入製品の購入先土地、事務所の賃貸 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ TN MICHIGAN, LLC.、TN POLSKA Sp. z o.o.、TN ITALY, S.P.A.、TN SLOVAKIA, s.r.o.、TN TAICANG CO., LTD.、TN KUNSHAN CO., LTD.、TN UNITED KINGDOM, LTD.、TN ASIA PTE. LTD.及び椿鋼球㈱は特定子会社に該当しております。３ TN MICHIGAN, LLC.はパートナーシップであり、このパートナーシップのパートナーは、TN AMERICAS HOLDINGS, INC.とTN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.であります。４ 子会社の議決権の所有[被所有]割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しており、その所有会社は次のとおりであります。※１ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 100.0％※２ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 70.0％、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 30.0％※３ TN GEORGIA, INC. 100.0％※４ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 100.0％※５ TN ASIA PTE.LTD. 76.6％、TSUBAKI NAKASHIMA CO.,LTD. 23.4%※６ TN EUROPE, B.V. 100.0％※７ TN ITALY, S.P.A. 100.0％※８ TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. 100.0％※９ TN KUNSHAN CO., LTD. 100.0％※10 TN ASIA PTE. LTD. 65.7％、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 34.2%、TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 0.1%※11 TN UNITED KINGDOM, LTD. 99.8％、TN ASIA PTE., LTD. 0.1％５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ TN ITALY,S.P.A.、TN TAICANG CO.,LTD.及びTN TENNESSEE, LLC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。直近事業年度の主要な損益情報等は次のとおりであります。（単位：百万円） 主要な損益情報等売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計TN ITALY, S.P.A.9,6983982879,21612,881TN TAICANG CO.,LTD.9,0021,3291,18312,51414,734TN TENNESSEE, LLC.8,973△877△7003,3209,693 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス2,850リニアビジネス188その他1全社(共通)27合計3,066 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)46044.211.94,858 セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス283(50)リニアビジネス149(41)その他1全社(共通)27(4)合計460(95) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。４ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社には、労働組合はありません。ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.728.673.272.170.12024年2月1日に吸収合併いたしました、当社国内連結子会社である椿鋼球㈱の実績を含めております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社は、国内連結子会社である椿鋼球㈱を2024年2月1日付で吸収合併しております。上記①には、椿鋼球㈱における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を含めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。 (3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、経営上の施策として、①不採算事業・製品の見直し等による売上内容の強靭化や米国事業の立て直しを通じた、稼ぐ力の回復を企図するとともに、②Best in Classのものづくり企業へ向けて、開発スピードの向上や開発リソースの効率化・強化、人財への投資、DXへの取組強化等を行っており、これらの実現が当社グループの企業価値の向上につながると考えております。 このような状況の下、当社は、昨年11月に第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（AA社）がサービスを提供するファンドに対して割当を行いました。 同時に、AA社と事業提携契約を締結し、資金調達に加えて人財採用や経営管理体制強化、M&A推進等の当社の取組みに関して高度な経営支援を受け、当社の企業価値の向上のためAA社との協働を開始いたしました。 当社は、対処すべき課題に対する効果ある施策を積み上げるとともに、AA社から受けるノウハウ等を活用することにより、業績向上のための諸施策を実行し、安定的な利益を生み出してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク事業展開をしている国内外において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、製造物責任法、独占禁止法、知的財産権法、外国為替及び外国貿易法等、様々な法規制下にあります。当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、万が一当社グループがかかる法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後さらにその規制が強化された場合、事業活動における影響が懸念され、費用負担増も予想されます。このような規制が行われた場合には、業績などに影響を与える可能性があります。 (2) 有利子負債に関するリスク当社グループは、有利子負債の元利金支払のために、また、特にプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて十分な在庫を維持するための資金を確保するために追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の資産の売却先の有無等様々な要因に依存しております。さらに、金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループでは、複数のローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク当社グループの事業活動には、原材料及び部品等が適時、適切に納入されることが必要であります。その一部については、原材料及び部品等の特殊性から購入先が限定され、代替品を入手することが困難なものがあります。かかる原材料及び部品等について供給遅延等が生じた場合、又はそれらの購入先との間で取引関係の終了や生産能力の問題が生じた場合、必要な原材料及び部品等が不足すること、又は購入するための費用負担が増加することにより、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。また、世界的な景気や経済情勢の変動等により原材料価格が上昇した場合、製品価格への反映やコストダウンによる吸収を図っておりますが、想定以上の上昇により、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権リスク当社グループは、事業活動、事業展開に有用なノウハウや製造技術及び特許権、商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても問題が発生しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのノウハウや製造技術が漏洩したり、他社が当社グループの知的財産権を侵害したりする場合、又は当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業の展開に伴うリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾に海外製造拠点を有しております。また、将来において上記以外の海外市場に進出する可能性もあります。しかしながら、これらの海外市場における事業展開には、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まないリスク、生産拠点の統廃合や撤退に伴うリスクのほかに、次のような海外事業展開に共通のリスクがあります。① 各国の予期しない法律や規制の変更② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化③ 輸送の遅延及び電力等のインフラの障害④ 各種税制の不利な変更又は課税⑤ 保護貿易諸規制の発動⑥ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等⑦ 雇用制度及び社会保険制度の違い⑧ 労働環境の変化や人材確保・教育の困難性⑨ 知的財産保護の困難性⑩ 疫病の発生⑪ 為替リスク (7) 製品の欠陥に伴うリスク当社グループは、国内外で行う事業活動において、製品の欠陥により第三者が損害を被った場合、当該製品のリコール対応に多大な費用負担を余儀なくされ、又は製造物責任法に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。当社グループは、高品質で安全な製品を供給しておりますが、予期しない問題が発生した場合、当社グループの社会的評価が低下するなど、業績などに影響を与える可能性があります。 (8) 経済環境に関するリスク当社グループの製品の需要は、自動車、電子機器、消費財及び工作機械等の最終製品の需要に左右され、工業生産量の全体的な落ち込み及びこれに伴う最終製品市場の悪化の影響を受ける傾向があり、特に当社の製品は自動車産業の市場悪化の影響を強く受ける傾向があります。また、世界的な経済環境の悪化に起因する各産業セクターにおける生産の減少も、当社グループの製品の需要を減少させ、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (9) 顧客集中に関するリスク当社グループの製品の大半は、比較的少数の大規模製造業者（特に、精密ボール及び精密ローラーについてはベアリングの製造業者、ボールねじについては工作機械及び射出成形機の製造業者）を主要な顧客としており、当社グループとこれらの主要な顧客との関係が悪化した等の理由により主要な顧客を失った場合には、当社グループの業績などに影響が生じる可能性があります。 (10) セラミック球の製造及び販売に関するリスクセラミック球の製造及び販売は、当社グループの重要な事業戦略の一つでありますが、品質の確保、原材料の入手、素球の生産能力の十分な確保及びセラミック球の採用に関する顧客の承諾・認証プロセス等が当社の想定どおりに進まない場合や、競合製品が登場した場合又は当社がセラミック球に関する知的財産権を十分に保護できない場合には、当社グループの将来的な業績などに影響が生じる可能性があります。 (11) 他社競合リスク当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質で安全な商品、サービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、当社グループは他社との競合に晒されており、今後において、技術、品質、価格、在庫量及びマーケティング等に関連して競合他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの売上が減少する可能性があり、その場合業績などに影響を与える可能性があります。 (12) 環境問題リスク当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針の一つとして、その充実を図っておりますが、環境問題を引き起こし、損害の賠償、生産の停止、社会的評価の低下等の可能性、又は新しい規制への対応による費用負担の増加等により、業績などに影響を与える可能性があります。 (13) 財務報告に係る内部統制当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性があります。また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる絶対的な保証はなく、さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (14) 固定資産の価格下落当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (15) のれんの減損のれんの減損テストについては各資金生成単位で行っており、プレシジョン・コンポーネントビジネスについては主に世界の自動車需要や産業機械需要の動向により影響を受け、リニアビジネスについては主に設備投資関連需要の影響を受ける事となります。プレシジョン・コンポーネントビジネスは比較的広いエンドユーザーを持っており、個々の需要動向の影響が薄まる傾向にありますが、リニアビジネスについては設備投資関連需要への依存度が高い傾向にあります。当社グループが保有しているのれんについて、収益性の低下等に伴い資産価値が減少した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 災害の発生当社グループの生産拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、当該事業所を中心に対応組織を稼働させ、被害を最小限にとどめるべく努力をいたしますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該事業所における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、グローバル規模の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社グループの生産能力が悪影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。 (17) 人事労務及び経営陣に関するリスク当社グループの事業においては、国内外において専門性の高い熟練した従業員を確保する必要があり、かかる従業員を確保できない場合、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。また、当社グループの経営陣及び幹部従業員が大量に流出した場合にも、当社グループの事業及び業績などに影響が生じる可能性があります。 (18) 中期経営戦略に関するリスク当社グループは、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業をめざすべく2024年を開始年度とする中期経営戦略（３ヶ年）を公表予定としております。当該中期経営戦略は当社グループのコントロールが及ばない事項を含む、多くの前提に基づいたものとなっております。したがって、当社グループが中期経営戦略を成功裡に実施し又は成長目標を達成できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。 (19) M&A等に関するリスク当社グループは、事業における買収、他社への投資、ジョイントベンチャー又はこれらに類似する取引を継続的に検討しており、適切な条件が満たされた場合にはかかる取引を実行します。買収又は類似の投資が当社グループの見込んだ業績及び財務成績を生み出さない場合、当社グループは、追加で財務資源又は経営資源を投入することが必要となる可能性があります。当社グループが買収又は類似の投資について期待された効果を実現することができるか否かは、多数の要素及び仮定に依拠しており、当社グループの拡大戦略が期待された結果を出す保証はなく、また、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼさないという保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績国内では、年初から全般的に需要の回復が続いておりましたが、下期後半から景気の一服感が強まっております。自動車産業では半導体不足の解消や円安により改善が継続したものの、一部メーカーの工場停止やリコール等の影響もあり販売の伸長が縮小しており、また工作機械は需要の落ち込みから低調な状況が続いております。更には、全般的な物価上昇による総需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化による悪影響等一段と懸念されております。海外では、欧州や中国の景気低迷をアメリカの安定により世界経済を支えている状況にありますが、各所で利下げに転じる方向ではあるものの、いまだ既往の高インフレや金融引締影響が散見され、再度の需要減速等リスクを留意の上世界市場の動向も注視しております。 このような状況下、当期の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が、世界的な工作機械受注の落ち込み、また、当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等により、前期比1.6％増の80,337百万円となりました。利益面につきましては、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減や、オランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用1,966百万円（その他の費用に計上した1,834百万円及び生産停止等による生産性低下影響132百万円）、更にボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却に伴う減損損失等4,042百万円を計上しましたが、前年同期に計上した欧州ローラービジネスの構造改革に対する費用2,952百万円やプレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産等及びリニアビジネスののれんの減損損失13,562百万円がなくなったことから、営業利益は前期から9,918百万円増加し、853百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は前期から7,802百万円改善しましたが、1,287百万円の損失となりました。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、世界的な工作機械受注の落ち込み、そして当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等あり、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比3.1％増の75,929百万円となりました。セグメント損益（営業損益）につきましては、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減や、オランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用1,966百万円を計上し、一方、前年同期に計上した欧州ローラービジネスの構造改革に対する費用2,952百万円やプレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産等の減損損失9,546百万円がなくなったことから、前期から10,261百万円改善し、営業利益は4,804百万円となりました。 リニアビジネスリニアビジネスの売上収益は、工作機械の受注の落ち込みや顧客の在庫調整などにより、前期比17.8％減の4,407百万円となりました。一方で、セグメント損益（営業損益）につきましては、前年同期に計上したリニアビジネスののれんの減損損失4,016百万円がなくなりましたが、売上減少及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却に伴う減損損失等4,042百万円を計上したことにより、前期から344百万円悪化し、3,972百万円の損失となりました。 (2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ6,187百万円増加し166,078百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,659百万円、棚卸資産が1,888百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,116百万円減少したため流動資産が2,341百万円増加となり、また、設備投資により有形固定資産が3,463百万円増加し、無形資産及びのれんが1,327百万円減少しましたが、その他の非流動資産が1,227百万円増加し非流動資産が3,846百万円増加したことによります。負債につきましては、前期末に比べ2,176百万円増加し、111,936百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,370百万円増加したことによります。なお、前期末に財務制限条項に抵触し流動負債に区分した一部の借入金43,933百万円について、当連結会計期間末では非流動負債内の社債及び借入金に計上しております。資本につきましては、前期末に比べ4,011百万円増加し、54,142百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が6,355百万円増加したこと、及び利益剰余金が2,442百万円減少したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,405百万円の資金の増加となりました。主な要因は、税引前当期利益113百万円、減価償却費及び償却費3,189百万円、減損損失3,423百万円などの資金の増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,651百万円、利息の支払額1,173百万円、法人所得税等の支払額1,568百万円などの資金減少要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、4,895百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,000百万円の減少がありましたが、転換社債の発行による収入10,020百万円により、1,394百万円の増加となりました。これらに当連結会計年度のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、980百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,003百万円と前連結会計年度末と比べ1,116百万円の減少となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年12月期2023年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)31.332.6時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)25.317.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)△2,155.06,502.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)△3.81.2 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息 (注) １ IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス51,47199.1リニアビジネス2,60781.0合計54,07998.0 (注) １ 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス5,28566.3リニアビジネス9176.7合計5,37666.5 (注) １ 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス－－－－リニアビジネス3,19871.81,57265.9合計3,19871.81,57265.9 (注) １ プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス75,929103.1リニアビジネス4,40782.2その他1100.0合計80,337101.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＡＢ ＳＫＦ18,27623.116,89821.0ＮＴＮ㈱7,7359.88,98311.2 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要性のある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３重要性のある会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」及び「３.重要性のある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析① 売上収益国内では、年初から全般的に需要の回復が続いておりましたが、下期後半から景気の一服感が強まっております。自動車産業では半導体不足の解消や円安により改善が継続したものの、一部メーカーの工場停止やリコール等の影響もあり販売の伸長が縮小しており、また工作機械は需要の落ち込みから低調な状況が続いております。更には、全般的な物価上昇による総需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化による悪影響等一段と懸念されております。海外では、欧州や中国の景気低迷をアメリカの安定により世界経済を支えている状況にありますが、各所で利下げに転じる方向ではあるものの、いまだ既往の高インフレや金融引締影響が散見され、再度の需要減速等リスクを留意の上世界市場の動向も注視しております。このような状況下、当期の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が、世界的な工作機械受注の落ち込み、また、当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等により、前連結会計年度に比べ1.6％増加の80,337百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、世界的な工作機械受注の落ち込み、そして当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等あり、前連結会計年度に比べ3.1％増加の75,929百万円、リニアビジネスでは、工作機械の受注の落ち込みや顧客の在庫調整などにより、前連結会計年度に比べ17.8％減少の4,407百万円となりました。② 売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ5.8%減少の67,177百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ69.6%増加の13,160百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ6.6%減少し、83.6%となりました。売上原価減少の主な要因は、コスト改善効果が見られ、また、プレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産の減損損失の計上がなくなったことによるものです。③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、主に前連結会計年度に計上したプレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産の減損損失の計上がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ5.7％減少の7,916百万円となりました。④ 営業損益営業損益は、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減や、オランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用1,966百万円（その他の費用に計上した1,834百万円及び生産停止等による生産性低下影響132百万円）、更にボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却に伴う減損損失等4,042百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した欧州ローラービジネスの構造改革に対する費用2,952百万円やプレシジョン・コンポーネントビジネスの米州地域の有形固定資産等及びリニアビジネスののれんの減損損失13,562百万円がなくなったことから、853百万円の営業利益となりました。事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、4,804百万円の営業利益、リニアビジネスでは、3,972百万円の営業損失となりました。⑤ 法人所得税費用法人所得税費用は、主にオランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用の税効果を計上できないことから、税引前利益より大きい1,402百万円の計上となりました。⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、1,287百万円の損失となりました。⑦ EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減などにより、前連結会計年度に比べ8.6％減少の7,465百万円となりました。⑧ フリーキャッシュフロー（FCF）FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、営業債務及びその他の債務の減少や有形固定資産の支出があった一方、税引前当期利益が回復したことにより、前連結会計年度から改善し3,528百万円の支出となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内の資金をタイムリーに把握すると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。キャッシュ創出力が当社の強みであり、利益の向上と共に運転資本の最適化を図っています。なお、現金及び現金同等物の残高は23,003百万円となっております。 (7) 資金需要及び財務政策当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2023年10月18日（注）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約書当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自 2023年11月9日至 2026年11月8日又は資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで（注）2024年2月9日ミネベアミツミ株式会社株式譲渡契約書TNリニアモーション株式会社の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式の譲渡2024年12月9日又は両社が合意した日 （注） 同日の当社取締役会において、第17回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「資本提携終了日」とは、第17回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日を言います。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は499百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プレシジョン・コンポーネントビジネスサステナブルな社会に貢献するため、高効率軸受けのベースとなる精密ボール、精密ローラー及びEV対応のセラミックボールを超高精度で安価に生産する加工技術の確立に向けて、自動化を含む研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は483百万円となっており、一部のサイズについては加工技術、自動機を確立し需要に応えることができました。 (2) リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については更なる高効率送風機開発に向け、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は16百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資（有形固定資産のほか無形資産を含む）につきましては、主に設備更新及びボトルネック工程への投資として、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは4,689百万円、リニアビジネスでは87百万円実施し、連結では4,776百万円の設備投資を行いました。所要資金については自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本店及び鋼球事業所(奈良県葛城市)プレシジョン・コンポーネントビジネス全社(共通)本店及び生産設備5791,5621,741(51,929)3694,251298(52)本社事務所(大阪市中央区)全社(共通)本社機能31－－346513 (2)精機事業所(奈良県大和郡山市)リニアビジネス生産設備10－767(23,397)45822115(36)送風機事業所(長崎県佐世保市)リニアビジネス生産設備14518165(75,983)2241334(5) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。３ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計椿鋼球㈱岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備307684120(3,034)1251,23599 (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。２ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN GEORGIA, INC. 本社(米国 ジョージア州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－19－(182,111)－1996TN MICHIGAN, LLC. 本社(米国 ミシガン州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－6－(24,281)－662TN TENNESSEE, LLC. 本社(米国 テネシー州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－52－(45,122)－52285TN POLSKA Sp.zo.o.本社(ポーランド クラシュニッ ク市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備14782990(－)[139,608]1621,228376TN EUROPE, B.V. 本社(オランダ ユトレヒト州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備28－(－)[12,996]－1045TN ITALY, S.P.A. 本社(イタリア ピエモンテ州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,0911,861140(61,000)1,3494,441243TN SLOVAKIA, s.r.o. 本社(スロバキア ジリナ県)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備754941105(34,013)9512,751123TN BOSNIA DOO KONJIC本社(ボスニア・ ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,9412,59665(25,031)1,6386,240348TN TAICANG CO., LTD. 本社(中国 江蘇省 太倉市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,8342,695268(－)[68,000]1194,916295TN CHONGQING CO., LTD. 本社(中国 重慶市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備480667102(－)[33,866]91,258133TN KUNSHAN CO., LTD. 本社(中国 江蘇省昆山市)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1551,057138(33,332)1,1432,493131TN INDIA PRIVATE LIMITED本社(インド ダードラー 及びナガル・ ハーヴェーリー連邦直轄領)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備7371,423848(10,000)2663,274192TN UNITED KINGDOM, LTD.本社(英国 ウエスト・ サセックス州)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1187033[－]122221TN RAYONG., LTD. 本社(タイ ラヨーン県)プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備5951,125646(11,500)182,38489 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN TAIWAN CO., LTD. 本社(台湾 台中市)リニアビジネス生産設備193115－[－]931739Rispa S.r.l. 本社(イタリアエミリア・ロマーニャ州プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－97－13823521 (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。２ 土地の[ ]内の数字は借地面積（外書）であります。３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額着手及び完了予定着手完了TN INDIA PRIVATE LIMITEDプレシジョン・コンポーネントビジネス土地、建物及び機械装置4,2802022年1月2024年TN RAYONG., LTD.プレシジョン・コンポーネントビジネス土地、建物及び機械装置2,6302022年5月2024年TN GEORGIA, INC. TN TENNESSEE, LLC.プレシジョン・コンポーネントビジネス建物及び機械装置1,0562023年7月2024年 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,776,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,858,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の維持・強化、業務提携等の観点から、保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄の保有の適否については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、検証しております。検証内容は、毎年取締役会に報告するものとしております他、保有意義が希薄化した株式は順次売却を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式3205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッカトー300,000300,000ベアリング用セラミック球の素球仕入等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しておりますが、今後の取引状況を踏まえ、保有目的に合致しているかは定期的に検証しております。有169141ミネベアミツミ㈱8,3248,077ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。無2416㈱不二越3,1452,918ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。無1211 (注) 定量的な保有効果については、いずれも記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別かつ定期的に精査し、保有の適否及び保有数を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 205,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,145 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱不二越 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号4,014,10010.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,909,3004.79 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,644,8004.13 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）742,7181.86 青木 達也大阪市北区675,0001.69 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1）641,0001.61 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋1丁目13-1（東京都千代田区丸の内1丁目1番2号）576,2611.45 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）300,0000.75 CEPLUX-THE JUPITER GLOBAL FUND SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A BOURMICHT, BERTRANGE, L-8070, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）292,0000.73 ツバキ・ナカシマ従業員持株会奈良県葛城市尺土19番地282,4000.71計－11,077,57927.79 (注) １ 上記の他、当社所有の自己株式1,734,611株（4.17％）があります。２ 2023年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Baillie Gifford & Co及びその共同保有者であるBaillie Gifford Overseas Limitedが2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Baillie Gifford & Coカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド1,750,7004.21Baillie Gifford Overseas Limitedカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド60,5000.15 計―1,811,2004.35 ３ 2023年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、AAGS Investment, Inc.が2023年11月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）AAGS Investment, Inc.英領ケイマン諸島 KY1-9008、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、190エルジン・アベニュー18,844,20031.18 計―18,844,20031.18 ４ 2024年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,501,1003.61日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号597,8001.44 計―2,098,9005.05 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 99 |
| 株主数－個人その他 | 25,011 |
| 株主数－その他の法人 | 196 |
| 株主数－計 | 25,400 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ツバキ・ナカシマ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月25日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表注記31.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年2月9日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立するTNリニアモーション株式会社に承継させ、また、本会社分割の承継資産に会社の子会社であるTN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含めることにより同社を新設会社の子会社とした上で、新設会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは33,874百万円であり、総資産の20.3％を占める。連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位グループについて、減損の兆候が存在する場合又は少なくとも年次で減損テストを行っている。減損テストは、資金生成単位ごとに資産の回収可能価額を見積ることにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが作成した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過していないため、減損損失は計上していない。将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる売上高、営業利益及び運転資本を主要な仮定として見積っている。それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定を評価するため、その根拠についてマネジメントに質問した。・過去の事業計画と実績を比較し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である将来の売上高及び営業利益については、過去の実績値を含めた趨勢を分析した。加えて、将来の売上高については利用可能な外部情報との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額については、過去の実績値を含めた趨勢を分析し、運転資本の管理方針についてマネジメントに質問するとともに関連資料を閲覧した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツバキ・ナカシマの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ツバキ・ナカシマが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは33,874百万円であり、総資産の20.3％を占める。連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位グループについて、減損の兆候が存在する場合又は少なくとも年次で減損テストを行っている。減損テストは、資金生成単位ごとに資産の回収可能価額を見積ることにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが作成した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過していないため、減損損失は計上していない。将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる売上高、営業利益及び運転資本を主要な仮定として見積っている。それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定を評価するため、その根拠についてマネジメントに質問した。・過去の事業計画と実績を比較し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である将来の売上高及び営業利益については、過去の実績値を含めた趨勢を分析した。加えて、将来の売上高については利用可能な外部情報との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額については、過去の実績値を含めた趨勢を分析し、運転資本の管理方針についてマネジメントに質問するとともに関連資料を閲覧した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは33,874百万円であり、総資産の20.3％を占める。連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位グループについて、減損の兆候が存在する場合又は少なくとも年次で減損テストを行っている。減損テストは、資金生成単位ごとに資産の回収可能価額を見積ることにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが作成した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過していないため、減損損失は計上していない。将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる売上高、営業利益及び運転資本を主要な仮定として見積っている。それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。(1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定を評価するため、その根拠についてマネジメントに質問した。・過去の事業計画と実績を比較し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である将来の売上高及び営業利益については、過去の実績値を含めた趨勢を分析した。加えて、将来の売上高については利用可能な外部情報との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額については、過去の実績値を含めた趨勢を分析し、運転資本の管理方針についてマネジメントに質問するとともに関連資料を閲覧した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月25日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項1. 注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月15日開催の取締役会において、連結子会社である椿鋼球株式会社を吸収合併することを決議し、2024年2月1日付で吸収合併した。2. 注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年2月9日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立するTNリニアモーション株式会社に承継させ、また、本会社分割の承継資産に会社の子会社であるTN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含めることにより同社を新設会社の子会社とした上で、新設会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,450百万円であり、総資産の5.9%を占める。会社は、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の要否を検討するために、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行う。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが作成した事業計画を基礎として見積られている。当事業年度においては、鋼球事業に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失の認識は不要と判断している。将来キャッシュ・フローはその基礎となる事業計画に含まれる売上高及び営業利益を主要な仮定として見積っている。それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否が、当事業年度の財務諸表の監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定を評価するため、その根拠についてマネジメントに質問した。・過去の事業計画と実績を比較し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である将来の売上高については、趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討し、営業利益については、趨勢分析及び感応度分析を実施した。 その他の事項会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,450百万円であり、総資産の5.9%を占める。会社は、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の要否を検討するために、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行う。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが作成した事業計画を基礎として見積られている。当事業年度においては、鋼球事業に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失の認識は不要と判断している。将来キャッシュ・フローはその基礎となる事業計画に含まれる売上高及び営業利益を主要な仮定として見積っている。それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否が、当事業年度の財務諸表の監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定を評価するため、その根拠についてマネジメントに質問した。・過去の事業計画と実績を比較し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である将来の売上高については、趨勢分析及び利用可能な外部情報との整合性を検討し、営業利益については、趨勢分析及び感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,919,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,357,000,000 |
| 仕掛品 | 1,983,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 758,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,000,000 |
| 土地 | 2,709,000,000 |
| 建設仮勘定 | 154,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,936,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,018,000,000 |
| 投資有価証券 | 204,000,000 |
| 投資その他の資産 | 90,257,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,000,000,000 |
| 未払金 | 162,000,000 |