財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AUTOWAVE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　廣岡　大介
本店の所在の場所、表紙千葉市稲毛区宮野木町1850番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４３－２５０－２６６９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復への動きがみられるものの、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが存在しており、本格的な景気回復へは、依然として不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社では、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。　当第３四半期累計期間におきましては、基軸部門である車販売部門と車検部門、業務スーパー部門を中心に堅調に推移いたしました。車販売部門においては、新車の供給が回復してきたことや、中古車販売の取扱店舗の拡大、オークション販売の増加により堅調に推移いたしました。車検部門においては、安全・安心・明朗会計を基本方針として入庫促進に努めた結果、お客様からのご支持をいただき堅調に推移いたしました。また、当社では、お客様から自動車整備に対する一層のご安心とご信頼をいただくため、整備工場(ピット)内の作業をリアルタイムで見ることができるよう、ライブカメラを設置することといたしました。これにより、作業の透明性を高めると共に、確実で安全性を考慮した作業を店舗待合室のモニターからご確認いただけるようになりました。業務スーパー部門においては、千葉県匝瑳市へ６店舗目となる「業務スーパー八日市場店」を６月22日にオープンいたしました。地域のお客様にご好評をいただき、既存店舗とともに堅調に推移いたしました。今後についても、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。　また、新たな取り組みといたしましては、千葉県富里市のオートウェーブ富里店敷地内に、屋内で快適にゴルフ練習が楽しめる、シミュレーションゴルフ練習場「ゴルフウェーブ富里店」を12月１日にオープンいたしました。「インドアでバンカーとパット練習も可能」というコンセプトのもと、全打席に最新のシミュレーターを導入いたしました。オートウェーブ富里店の敷地内に位置し、車検やタイヤ交換の作業待ち時間などに、気軽にご利用いただける施設を目指しております。　引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、地域の皆様の利便性の向上や新たな客層の来店促進に繋げ、収益基盤の強化を図ってまいります。　以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は6,320百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は251百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益は338百万円（前年同四半期比0.9％減）、四半期純利益は209百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）財政状態の状況　当第３四半期会計期間末の総資産は7,416百万円と前事業年度末比42百万円（0.6％）の減少となりました。負債は3,556百万円となり、前事業年度末比223百万円（5.9％）の減少、純資産は3,860百万円で、前事業年度末比180百万円（4.9％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.7ポイント増の52.0％となりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社オートウェーブ取締役会　御中 仰星監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原　伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2023年４月１日から2024年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品591,185,000
その他、流動資産301,539,000
土地2,512,186,000
有形固定資産4,741,091,000
無形固定資産25,143,000
投資その他の資産867,963,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払法人税等48,918,000
資本剰余金2,505,877,000
利益剰余金1,254,543,000
株主資本3,860,265,000
負債純資産7,416,917,000

PL

売上原価4,273,155,000
販売費及び一般管理費1,795,078,000
営業外収益104,238,000
支払利息、営業外費用16,261,000
営業外費用17,921,000
固定資産除却損、特別損失399,000
特別損失399,000
法人税、住民税及び事業税125,246,000
法人税等調整額3,174,000
法人税等128,421,000

FS_ALL

売掛金261,263,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式28,90122023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第34期第３四半期累計期間第35期第３四半期累計期間第34期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,926,3646,320,1347,994,236経常利益（千円）341,227338,217409,666四半期（当期）純利益（千円）216,440209,396259,574持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）100,000100,000100,000発行済株式総数（株）14,451,00014,451,00014,451,000純資産額（千円）3,636,6373,860,2653,679,770総資産額（千円）7,510,5297,416,9177,459,857１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.9814.4917.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－2.00自己資本比率（％）48.452.049.3 回次第34期第３四半期会計期間第35期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.587.62（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。