財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙AVAL DATA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菊　地　　豊
本店の所在の場所、表紙東京都町田市旭町一丁目25番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(732)1000(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。一方で世界経済では、地政学的なリスクの増大、金融引締めや物価上昇などが景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。当社に関連深い半導体製造装置市場は、需要の低迷と在庫過多により、設備投資はサプライチェーン全体において調整局面を迎え、概ね軟調で推移しておりますが、設備投資需要については、底入れから回復の兆しもでてまいりました。他方で部材等の在庫調整は続いており、発注での需給ギャップが解消するには、なお時間を要する状況となっております。このような経営環境のもと、当社では、引続き必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。難入部材が入り始めたことで長納期となっていた受注残の消化、製品化による顧客への提供が進んだことから、当第３四半期累計期間は概ね想定どおりに推移いたしました。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は9,567百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は1,656百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は1,772百万円（前年同四半期比1.8％減）、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計上により、四半期純利益は4,867百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。 当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納品されたことにより、全般的な産業用装置における設備投資は、想定どおりに推移いたしました。この結果、売上高は6,177百万円（前年同四半期比20.3％減）、セグメント営業利益は1,104百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）半導体製造装置関連当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。高額部材の価格転嫁分は減少したものの、部材の供給難の解消が進み、受注残の製品の完成、納入により、出荷全体としてほぼ想定どおりで推移いたしました。この結果、売上高は5,041百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。ロ）産業用制御機器当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。受注残の消化が進んだことにより、検査装置関連の増加もあり堅調に推移いたしました。この結果、売上高は769百万円（前年同四半期比42.0％増）となりました。ハ）計測機器当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客が増加基調となったこともあり、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は366百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。 ② 自社製品当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納入されたことにより、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は3,389百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント営業利益は1,050百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）組込みモジュール当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および半導体製造装置関連を中心に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は491百万円（前年同四半期比59.3％増）となりました。ロ）画像処理モジュール当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部製品において入手難であった部材の入手が進み、受注残の一部が解消されたことで、全体として想定どおりで推移いたしました。この結果、売上高は1,426百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。ハ）計測通信機器当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、概ね想定どおりで推移いたしました。この結果、売上高は1,375百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。ニ）自社製品関連商品当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、概ね堅調に推移いたしました。この結果、売上高は96百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産は26,451百万円（前事業年度末比1,499百万円の減少）となりました。主に、増加要因として、原材料及び貯蔵品を含む棚卸資産が1,231百万円増加、有形固定資産として、新たに開発拠点を山梨県韮崎市にR&Dセンターを設置するために土地の取得等を行っていること、また、生産拠点である厚木事業所の増築工事が、2023年9月に完了し、工事完了に伴い生産ラインの再構築を行い、設備導入を行ったことで 712百万円増加しております。減少要因は、投資有価証券売却に伴い保有株式が減少したこと、また、投資有価証券の時価変動の影響により3,488百万円減少しております。（負債）当第３四半期会計期間末における負債は4,746百万円（前事業年度末比2,329百万円の減少）となりました。主に、原材料の購入等が減少したことにより、支払手形及び買掛金が519百万円、未払法人税等が557百万円、繰延税金負債が1,027百万円、その他として未払消費税等が197百万円それぞれ減少しております。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は21,704百万円（前事業年度末比830百万円の増加）となりました。主に、利益剰余金が3,328百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却に伴い保有株式の減少及び時価変動の影響により2,512百万円減少となりました。なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2023年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。（自己資本比率）当第３四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ7.4％増加し、82.1％となりました。なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は681百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5)　主要な設備前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。事業所名所在地設備の内容投資総額（千円）完了年月厚木事業所神奈川県厚木市事務棟411,1252023年９月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年2月14日 株式会社アバールデータ取　締　役　会 御　中 　有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　喜　　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　　藤　　　　元 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,223,733,000
電子記録債権、流動資産303,862,000
商品及び製品846,777,000
仕掛品564,938,000
原材料及び貯蔵品5,786,539,000
その他、流動資産114,687,000
土地1,151,856,000
有形固定資産2,638,520,000
無形固定資産39,191,000
投資有価証券4,656,001,000
投資その他の資産4,734,173,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,144,368,000
未払法人税等1,062,339,000
賞与引当金174,789,000
繰延税金負債1,027,710,000
資本剰余金2,558,299,000
利益剰余金15,007,099,000
株主資本19,013,745,000
その他有価証券評価差額金2,691,239,000
評価・換算差額等2,691,239,000
負債純資産26,451,955,000

PL

売上原価6,451,756,000
販売費及び一般管理費1,458,671,000
受取利息、営業外収益111,000
受取配当金、営業外収益110,429,000
営業外収益115,471,000
営業外費用204,000
投資有価証券売却益、特別利益5,154,548,000
特別利益5,154,548,000
固定資産除却損、特別損失77,000
特別損失77,000
法人税、住民税及び事業税1,979,153,000
法人税等調整額80,139,000
法人税等2,059,292,000

FS_ALL

外部顧客への売上高9,567,281,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済されたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円22,692千円支払手形－千円301,323千円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,224,8941992023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式314,081512023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第65期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額314,081千円②１株当たりの金額51円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第64期第３四半期累計期間第65期第３四半期累計期間第64期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）10,823,6139,567,28114,390,751経常利益（千円）1,805,2921,772,1202,495,010四半期（当期）純利益（千円）3,728,9394,867,2984,270,574持分法を適用した場合の投資利益（千円）11,87310,71113,171資本金（千円）2,354,0942,354,0942,354,094発行済株式総数（株）7,417,8427,417,8427,417,842純資産額（千円）19,939,72121,704,98520,874,812総資産額（千円）27,326,62826,451,95527,951,299１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）606.04790.53694.01１株当たり配当額（円）46.0051.00245.00自己資本比率（％）73.082.174.7 回次第64期第３四半期会計期間第65期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）460.34640.97
(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。