財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　谷合　祐一
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７１６）１５１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。＜給水装置事業＞主要な関係会社の異動はありません。＜住宅・建築設備事業＞2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。＜商品販売事業＞主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化、世界的な金融引き締めなど、引き続き不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高243億60百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益19億90百万円（同15.4%増）、経常利益21億18百万円（同15.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億83百万円（同15.4%増）となりました。 〔給水装置事業〕　給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上高は前年同期比3.5％増の128億86百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前年同期比20.6％増の38億95百万円となりました。 〔住宅・建築設備事業〕　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前年同期比0.3％増の94億50百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2.1％減の15億27百万円となりました。 〔商品販売事業〕　商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比11.3％増の20億23百万円、セグメント利益は、前年同期比11.8％増の１億91百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、449億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が11億99百万円、有価証券が３億円、棚卸資産が２億２百万円減少しましたが、電子記録債権が10億61百万円、投資有価証券が９億14百万円増加したこと等によるものであります。負債は、65億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加しました。これは主に、買掛金が２億31百万円、未払法人税等が３億19百万円、賞与引当金が１億91百万円減少しましたが、電子記録債務が３億15百万円、流動負債のその他が２億４百万円、繰延税金負債が２億79百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、383億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が９億76百万円増加しましたが、利益剰余金が５億97百万円、その他有価証券評価差額金が４億27百万円、為替換算調整勘定が１億26百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日前澤給装工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　矢　 　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　井　 仁　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産7,071,000,000
商品及び製品5,609,000,000
仕掛品111,000,000
原材料及び貯蔵品1,387,000,000
その他、流動資産307,000,000
建物及び構築物（純額）2,271,000,000
機械装置及び運搬具（純額）674,000,000
土地4,622,000,000
建設仮勘定54,000,000
有形固定資産7,853,000,000
ソフトウエア481,000,000
無形固定資産753,000,000
投資有価証券4,751,000,000
繰延税金資産11,000,000
投資その他の資産6,020,000,000

BS負債、資本

未払法人税等165,000,000
賞与引当金59,000,000
繰延税金負債547,000,000
退職給付に係る負債529,000,000
資本剰余金3,711,000,000
利益剰余金30,901,000,000
株主資本36,053,000,000
その他有価証券評価差額金1,844,000,000
為替換算調整勘定512,000,000
退職給付に係る調整累計額-32,000,000
評価・換算差額等2,324,000,000
負債純資産44,926,000,000

PL

売上原価17,204,000,000
販売費及び一般管理費5,165,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益90,000,000
営業外収益152,000,000
営業外費用24,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税等732,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益427,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益126,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-22,000,000
その他の包括利益532,000,000
包括利益1,916,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,916,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,383,000,000
外部顧客への売上高24,360,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円129百万円電子記録債権－155電子記録債務－162
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式396182023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月13日取締役会普通株式386182023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△3,623百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,634百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額…………………………………………386百万円　（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）23,68824,36031,008経常利益（百万円）1,8402,1182,267親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1991,3831,433四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,2891,9161,548純資産額（百万円）37,96838,37838,225総資産額（百万円）44,40844,92644,643１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.1064.0064.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）85.585.485.6 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.2426.99　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。