財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Internet Initiative Japan Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 勝　栄二郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5205-6500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2023年6月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析①当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の連結業績の概況当期における国内景気は一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内閉域ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。当第3四半期連結累計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁等の社内外ネットワーク構築関連の需要が引き続き活況で、月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との態様でこれらに注力しております。上半期にありました公共機関向け期間総額約123億円のネットワーク構築案件の受注に続き、当第3四半期にて、サービス事業者向け期間総額約40億円のサービス基盤構築・運用案件や大手金融機関向け期間総額約40億円のネットワーク更改案件等を獲得いたしました。売上分野別では、ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*4)）は、IPサービス(*5)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*6)等の需要が引き続き良好で、売上高は前年同期比9.7％増と堅調に推移しました。モバイル関連サービスは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収にて、前年同期比8.4％の増収となりました。システムインテグレーションは、大型案件増加に伴う行程期間の長期化等の継続により想定に下振れて推移しておりますが、上半期より期ずれした約28億円の海外データセンター構築案件の売上計上等があり、システム構築の売上高は前年同期比12.0％増、システム運用保守の売上高は前年同期比5.0％増となりました。受注環境は引き続き活況で、システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比26.9％増及び41.6％増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比11.6％増及び18.9％増となりました。 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比8.5％増の201,098百万円(前年同期 185,339百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.0％増の155,145百万円(前年同期 143,683百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.3％増の45,953百万円(前年同期 41,656百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.3％増の112,303百万円(前年同期 102,744百万円)、売上総利益は前年同期比14.6％増の32,225百万円(前年同期 28,117百万円)となりました。ネットワークサービスの売上原価におきましては、当第3四半期において㈱NTTドコモのモバイルデータ接続料(*8)の2022年度利用分単価確定による費用戻し効果1億円強（前年同期においては5億円強の効果）がありました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比7.6％増の86,620百万円(前年同期 80,477百万円)、内システム構築売上は33,540百万円（前年同期 29,936百万円）、システム運用保守売上は53,080百万円（前年同期 50,541百万円）であり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比0.8％増の12,746百万円(前年同期 12,642百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.7％増の2,175百万円(前年同期 2,118百万円)、売上総利益は前年同期比9.5％増の982百万円(前年同期 897百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比12.3％増の25,673百万円(前年同期 22,866百万円)となりました。営業利益は、前年同期比7.9％増の20,280百万円(前年同期 18,790百万円)となりました。税引前四半期利益は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損で588百万円の反動減がありましたが、前年同期比3.3％増の19,645百万円(前年同期 19,018百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比1.0％増の12,979百万円(前年同期 12,854百万円)となりました。 -------------------------------------------------------------------------------------------------用語集(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。(*2) AI：Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。(*3) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。(*4) モバイル関連サービス：IIJモバイルサービス（法人IoT等用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。 (*5) IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。(*6) WANサービス：WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。(*7) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。(*8) モバイルデータ接続料：㈱NTTドコモと当社の間のモバイル設備の利用に係るデータ通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。 ②当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。　＜連結業績サマリー＞ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)売上収益合計185,339201,0988.5 ネットワークサービス売上高102,744112,3039.3 システムインテグレーション売上高
(注)180,47786,6207.6 ATM運営事業売上高2,1182,1752.7売上原価合計△143,683△155,1458.0 ネットワークサービス売上原価△74,627△80,0787.3 システムインテグレーション売上原価
(注)1△67,835△73,8748.9 ATM運営事業売上原価△1,221△1,193△2.3売上総利益合計41,65645,95310.3 ネットワークサービス売上総利益28,11732,22514.6 システムインテグレーション売上総利益
(注)112,64212,7460.8 ATM運営事業売上総利益8979829.5販売管理費等
(注)2△22,866△25,67312.3営業利益18,79020,2807.9税引前四半期利益19,01819,6453.3親会社の所有者に帰属する四半期利益12,85412,9791.0
(注)1. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。2. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。 ＜セグメント情報サマリー＞ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 金額(百万円)金額(百万円)連結売上収益185,339201,098 ネットワークサービス及びSI事業183,300198,984 ATM運営事業2,1182,175 セグメント間取引消去△79△61連結営業利益18,79020,280 ネットワークサービス及びSI事業18,11719,489 ATM運営事業693791 セグメント間取引消去△20－ ⅰ) 売上収益当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比8.5％増の201,098百万円(前年同期 185,339百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比12.7％増の33,245百万円(前年同期 29,504百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上高の増加等により、前年同期比2.0％増の18,702百万円(前年同期 18,335百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比13.9％増の39,145百万円(前年同期 34,359百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年同期比3.2％増の21,211百万円(前年同期 20,546百万円)となりました。これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.3％増の112,303百万円(前年同期 102,744百万円)となりました。 ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。　＜ネットワークサービス売上高の内訳＞ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)ネットワークサービス売上高合計102,744112,3039.3 法人向けインターネット接続サービス29,50433,24512.7 IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)10,86211,9339.9 IIJモバイルサービス15,54817,91815.2 法人IoT等用途向け直接提供8,14910,04523.3 IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 7,3997,8736.4 その他3,0943,3949.7 個人向けインターネット接続サービス18,33518,7022.0 IIJmioモバイルサービス15,94116,2211.8 その他2,3942,4813.6 アウトソーシングサービス34,35939,14513.9 WANサービス20,54621,2113.2 ＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞
(注)1 前第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日現在)当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日現在)増減法人向けインターネット接続サービス契約数合計2,867,2383,497,444630,206 IPサービス(1Gbps以上)
(注)21,3411,38544 IPサービス(1Gbps未満)
(注)21,3341,41177 IIJモバイルサービス2,771,2633,396,787625,524 法人IoT等用途向け直接提供1,685,3332,249,379564,046 IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス1,085,9301,147,40861,478 その他93,30097,8614,561個人向けインターネット接続サービス回線数合計1,538,6221,575,37736,755 IIJmioモバイルサービス1,196,6831,238,62541,942 その他341,939336,752△5,187 　 帯域(Gbps)帯域(Gbps)増減(Gbps)法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
(注)38,727.310,339.01,611.7
(注)1. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。2. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。3. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。 ＜システムインテグレーション売上高＞システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比12.0％増の33,540百万円(前年同期 29,936百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比5.0％増の53,080百万円(前年同期 50,541百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比7.6％増の86,620百万円(前年同期 80,477百万円)となりました。 当第3四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比17.3％増の107,890百万円(前年同期 91,971百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比26.9％増の43,390百万円(前年同期 34,190百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比11.6％増の64,500百万円(前年同期 57,781百万円)でありました。当第3四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比23.4％増の104,027百万円(前年同期末 84,285百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比41.6％増の23,649百万円(前年同期末 16,705百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比18.9％増の80,378百万円(前年同期末 67,580百万円)でありました。 ＜ATM運営事業売上高＞ATM運営事業売上高は、前年同期比2.7％増の2,175百万円(前年同期 2,118百万円)となりました。 ⅱ) 売上原価当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.0％増の155,145百万円(前年同期 143,683百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上原価＞ネットワークサービスの売上原価は、前年同期比7.3％増の80,078百万円(前年同期 74,627百万円)となりました。セキュリティ関連サービスのライセンス費用等の増加及び㈱NTTドコモのモバイルデータ接続料の2022年度利用分単価確定による費用戻し効果1億円強(前年同期においては5億円強の効果)等がありました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比14.6％増の32,225百万円(前年同期 28,117百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は28.7％(前年同期 27.4％)となりました。 ＜システムインテグレーション売上原価＞システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び仕入の増加等があり、前年同期比8.9％増の73,874百万円(前年同期 67,835百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.8％増の12,746百万円(前年同期 12,642百万円)となり、売上総利益率は14.7％(前年同期 15.7％)となりました。 ＜ATM運営事業売上原価＞ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.3％減の1,193百万円(前年同期 1,221百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比9.5％増の982百万円(前年同期 897百万円)となり、売上総利益率は45.1％(前年同期 42.4％)となりました。 ⅲ) 販売管理費等当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.1％増の25,621百万円(前年同期 23,064百万円)となりました。その他の収益は98百万円(前年同期は一時的な資産売却益を含む246百万円)となりました。その他の費用は150百万円(前年同期 48百万円)となりました。 ⅳ) 営業利益当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比7.9％増の20,280百万円(前年同期 18,790百万円)となりました。 ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益当第3四半期連結累計期間における金融収益は、為替差益268百万円(前年同期 323百万円の利益)等により、491百万円(前年同期 802百万円)となりました。当第3四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息456百万円(前年同期 400百万円)、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損212百万円(前年同期 376百万円の評価益にて588百万円の反動減)等により、704百万円(前年同期 413百万円)となりました。当第3四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失392百万円(前年同期 274百万円の損失)等があり、422百万円の損失(前年同期 161百万円の損失)となりました。 ⅵ) 税引前四半期利益当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比3.3％増の19,645百万円(前年同期 19,018百万円)となりました。 ⅶ) 四半期利益当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、6,508百万円の費用(前年同期 6,049百万円の費用)となり、当第3四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比1.3％増の13,137百万円(前年同期 12,969百万円)となりました。 非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により158百万円(前年同期 115百万円)となり、当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比1.0％増の12,979百万円(前年同期 12,854百万円)となりました
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比16,212百万円増加し、262,530百万円(前連結会計年度末 246,318百万円)となりました。当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末比9,086百万円増加し、115,764百万円(前連結会計年度末 106,678百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物1,053百万円減少の41,419百万円、営業債権2,703百万円増加の44,043百万円、前払費用の設備保守及び顧客向け案件等による4,321百万円増加の19,662百万円、契約資産2,036百万円増加の4,214百万円でありました。当第3四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比7,126百万円増加し、146,766百万円(前連結会計年度末 139,640百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンターキャンパス建設関連資産の取得等による4,727百万円増加の28,048百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による5,887百万円減少の40,788百万円、無形資産の743百万円増加の17,359百万円、前払費用の顧客向けライセンス案件等及び設備保守等による5,135百万円増加の17,714百万円、その他の投資の保有上場株式の時価評価等による3,123百万円増加の22,273百万円でありました。当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比18,997百万円増加の96,861百万円(前連結会計年度末　77,864百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務4,698百万円増加の27,011百万円、借入金13,302百万円の増加(うち、自己株式取得に見合う短期借入金による調達12,000百万円、借入金の返済による減少2,245百万円及び非流動負債からの振替等3,542百万円)の30,130百万円、契約負債1,825百万円増加の11,994百万円、その他の金融負債214百万円増加の18,319百万円でありました。当第3四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,605百万円減少の47,422百万円(前連結会計年度末 49,027百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替等による3,542百万円減少の60百万円、契約負債は526百万円増加の7,937百万円、その他の金融負債の長期未払金等による506百万円増加の31,201百万円でありました。当第3四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、自己株式の取得による11,405百万円減少等により、前連結会計年度末比1,289百万円減少の116,953百万円(前連結会計年度末 118,242百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は44.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,419百万円(前年同期末 41,327百万円)となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益19,645百万円(前年同期 19,018百万円)、減価償却費及び償却費21,929百万円(前年同期 21,254百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,868百万円(前年同期 8,460百万円)、法人所得税の支払い7,897百万円(前年同期 9,871百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、主として前払費用の支出増により6,931百万円の支出(前年同期 2,991百万円の支出)となり、27,587百万円の収入(前年同期 27,314百万円の収入)となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設関連等の有形固定資産の取得による8,261百万円の支出(前年同期 9,760百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による5,778百万円の支出(前年同期 4,150百万円の支出)等があり、13,060百万円の支出(前年同期 13,160百万円の支出)となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加11,800百万円、自己株式の取得の支払11,405百万円、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払15,053百万円(前年同期 14,396百万円)、その他の金融負債による収入6,371百万円、配当金の支払5,682百万円(前年同期 4,901百万円)、長期借入金の返済2,045百万円(前年同期 1,500百万円) 等があり、16,065百万円の支出(前年同期 20,766百万円の支出)となりました。 (4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比28.2％増の478百万円(前年同期 373百万円)となりました。 (6) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。①連結会社の状況 2023年12月31日現在従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)4,791 (63)
(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。 ②提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)2,664 (36)
(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。 (7) 生産、受注及び販売の実績①生産実績区分当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(含む機器販売)74,7789.2合計74,7789.2
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。　②受注実績区分当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(構築及び機器販売)43,39026.923,64941.6システムインテグレーション(運用保守)64,50011.680,37818.9合計107,89017.3104,02723.4
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。　 ③販売実績区分当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)ネットワークサービス売上高合計112,3039.3 うち、法人向けインターネット接続サービス33,24512.7 うち、個人向けインターネット接続サービス18,7022.0 うち、アウトソーシングサービス39,14513.9 うち、WANサービス21,2113.2システムインテグレーション売上高合計86,6207.6 うち、構築及び機器販売33,54012.0 うち、運用保守53,0805.0ATM運営事業売上高2,1752.7合計201,0988.5
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。 (8) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社インターネットイニシアティブ 取締役会 御中 　有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　田　　秀　　敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　佑　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年11月6日付の取締役会の決議により、2023年9月30日を基準日とする1株当たり中間配当金17.18円(中間配当金総額は3,038百万円。中間配当金の支払開始日は2023年12月8日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第3四半期連結累計期間第32期第3四半期連結累計期間第31期会計期間自　2022年4月1日至　2022年12月31日自　2023年4月1日至　2023年12月31日自　2022年4月1日至　2023年3月31日売上収益(第3四半期連結会計期間)(百万円)185,339201,098252,708(63,377)(72,900)営業利益(百万円)18,79020,28027,221税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)19,01819,64527,309親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)(百万円)12,85412,97918,852(4,215)(4,657)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)13,20015,64219,264四半期(当期)包括利益(百万円)13,31515,80019,405親会社の所有者に帰属する持分(百万円)112,006116,953118,242総資産額(百万円)234,858262,530246,318基本的1株当たり四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)(円)71.1473.10104.34(23.33)(26.34)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)70.7972.72103.82親会社所有者帰属持分比率(％)47.744.548.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27,31427,58738,529投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,160△13,060△18,386財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,766△16,065△25,731現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)41,32741,41942,472
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。3.当社は、2022年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、各期間の基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。4.第32期第1四半期累計連結期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいます。)を適用しております。これに伴い、第31期第3四半期連結累計期間及び第31期第3四半期連結会計期間並びに第31期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第4　経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。