財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ENDO Lighting Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策の変更に伴う急激な為替変動及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を設置し、「人と地球にやさしい未来の光」の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、37,221百万円（前年同四半期比13.2％の増収）となり、営業利益は3,543百万円（前年同四半期比106.6％の増益）、経常利益は3,972百万円（前年同四半期比92.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,066百万円(前年同四半期比187.8％の増益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。a. 照明器具関連事業当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィスをさらにリニューアルするとともに、これからの照明を模索する「Synca U/X Lab connect」を新設、そして福岡営業所にも「Synca U/X Lab FUKUOKA」を新設しました。さらにオフィス向けカタログ「LIGHTING＋FOR WORKSPACE」を発刊し、積極的な販売活動を展開しました。急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応としては、価格改定を行うとともに、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。海外市場については、英国において2023年５月に「S16」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、革新的なサービス・製品の提供を行ったとして、1965年から半世紀以上の歴史を持つ英国公式賞である「The King’s Awards（英国国王賞）」を受賞いたしました。さらに、アジアでは、高級建築市場顧客の需要に応える「sync」シリーズの継続した新商品リリースを通じ、同市場における高いブランドイメージの確立と、高級住宅のWEB照明プレゼンテーションツールとして、「Virtual Concepts」をリリースし認知度向上に努めました。「sync4」カタログを2023年６月のWEB公表に引き続き７月に発刊し、既存顧客の深耕に努めるとともに高級建築市場の開拓を進めました。この結果、売上高は32,941百万円（前年同四半期比11.3％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,769百万円（前年同四半期比99.8％の増益）となりました。 b. 環境関連事業当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用及び光熱費高騰の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ照明更新の提案では、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZFit/FitPlus」及び次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の採用により、朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化できる調光調色照明に取り換え、居心地がよく且つ電気代の削減と店舗環境の向上に貢献しました。また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は7,337百万円（前年同四半期比20.3％の増収）となり、セグメント利益は641百万円（前年同四半期比10.5％の増益）となりました。 c. インテリア家具事業当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を増刷し、更なるAbitaStyleブランドの認知向上のため訪問活動を強化しました。また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連への販売活動を強化しました。さらに、オフィスの多様化によって音環境に関する問題も増えてきていることから吸音パネルの受注獲得に向けた活動も積極的に進め、2023年12月には「Booth＆Green」の新カタログを発刊し、オフィス緑化を取り入れた大型物流施設の休憩スペースなども手掛けました。この結果、売上高は853百万円（前年同四半期比32.2％の増収）となり、セグメント損失は37百万円（前年同四半期は96百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、62,336百万円(前連結会計年度末比4,993百万円の増加)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加3,144百万円、「受取手形及び売掛金」の増加1,327百万円及び「棚卸資産」の増加336百万円によるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、25,715百万円(前連結会計年度末比92百万円の減少)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加601百万円、「その他流動負債（未払金等）」の増加551百万円及び「有利子負債」の減少1,299百万円によるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、36,620百万円(前連結会計年度末比5,085百万円の増加)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上3,066百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,473百万円、「配当金の支払い」による減少480百万円及び「繰延ヘッジ損益」の減少９百万円によるものであります。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、613百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社遠藤照明取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,685,000,000 |
| 仕掛品 | 299,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,218,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,838,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,522,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 401,000,000 |
| 土地 | 3,449,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 129,000,000 |
| 建設仮勘定 | 377,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,810,000,000 |
| ソフトウエア | 450,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,051,000,000 |
| 投資有価証券 | 93,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 59,000,000 |
| 繰延税金資産 | 962,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,791,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,883,000,000 |
| 短期借入金 | 3,150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,436,000,000 |
| 未払法人税等 | 440,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,000,000 |
| 賞与引当金 | 423,000,000 |
| 繰延税金負債 | 310,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 323,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,516,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,990,000,000 |
| 株主資本 | 31,663,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,099,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -92,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,957,000,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 62,336,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,762,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,915,000,000 |
| 営業外収益 | 678,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,000,000 |
| 営業外費用 | 250,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 970,000,000 |
| 法人税等調整額 | -62,000,000 |
| 法人税等 | 907,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,473,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,499,000,000 |
| 包括利益 | 5,565,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,565,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,066,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,221,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円27百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式22115.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式25817.502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第53期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額258百万円②１株当たりの金額17円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)32,88137,22145,731経常利益(百万円)2,0623,9723,630親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,0653,0662,962四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1605,5653,735純資産額(百万円)30,96036,62031,535総資産額(百万円)57,42662,33657,343１株当たり四半期(当期）純利益(円)72.11207.50200.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.958.755.0 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)6.9585.35 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |