財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(671)7713 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高8,9039,5206176.9%売上原価7,4607,6992393.2%販売費及び一般管理費1,3961,437413.0%営業利益47383336712.7%経常利益293654361123.1%親会社株主に帰属する四半期純利益129560431334.0% 当第３四半期連結累計期間は、資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことや、春闘でのベアを含めた賃上げにより個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かうなか緩やかに景気は回復いたしました。一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化に加え中東情勢の緊迫化で、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）部門は、新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は617百万円増加し9,520百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面では、人件費が178百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は95百万円の増加となりました。一方、ＣＴＶの稼働縮小に伴い用船料が176百万円減少いたしました。この結果、383百万円の営業利益（前年同期比712.7％増）となり、持分法による投資利益の増加で経常利益は654百万円（前年同期比123.1％増）となりました。また、特別利益として固定資産（曳船）売却益が323百万円、環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで560百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比334.0％増）となりました。 セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率曳船事業6,9157,2163004.3%20034714773.3%旅客船事業1,5841,86928418.0%△15925184－売店・食堂事業403434317.8%△7△34－ （注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。 曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が戻り始め、2022年11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と2022年12月からの値上げも奏功し増収となりました。また、横須賀地区では、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少しましたが、コンテナ船と大型客船が増加し微増となりました。千葉地区では、昨年度の前半は危険物積載船の入港数は堅調に推移したものの後半から低迷し、今年度に入ってからも戻らず作業数は減少しましたが、港湾曳船料率値上げ効果で増収を確保できました。また、洋上風力発電交通船（CTV）の運航は、富山県・入善港と北海道・石狩新港での洋上風力発電建設にかかる作業があったものの、秋田港・能代港での作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。この結果、曳船事業セグメントの売上高は300百万円増加し7,216百万円（前年同期比4.3％増）となり、港湾曳船料率の値上げ効果もあり347百万円の営業利益（前年同期比73.3％増）となりました。 旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルス感染症が落ち着いたことでレストラン船の利用客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で大幅な増収となりました。一方、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ではゴールデンウィークとお盆期間の悪天候や、冬場の強風による欠航が痛手となりました。また、インフレ進行やガソリン価格の高止まりの影響もあり、観光バス団体客やマイカーでの利用客は減少し、売上高は前年同期並みに留まりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は284百万円増加し1,869百万円（前年同期比18.0％増）となり、25百万円の営業利益（前年同期は159百万円の営業損失）となりました。 売店・食堂事業売店・食堂事業は、コロナウイルス感染症の収束による反動需要があったものの、カーフェリー部門同様に団体客が低迷し、本格的な回復とはなりませんでした。この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は31百万円増加し434百万円（前年同期比7.8％増）となり、３百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し28,992百万円となりました。流動資産の部では、現金及び預金が設備投資の大幅な増加で1,394百万円減少し、売掛金が78百万円及びその他流動資産が195百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が297百万円増加し、曳船事業の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV）の新規建造等で建設仮勘定が778百万円増加いたしました。負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し6,584百万円となりました。流動負債の部では、短期借入金が176百万円増加し、未払法人税等が122百万円減少し、賞与引当金が152百万円減少いたしました。固定負債の部では、役員退職慰労引当金が役員退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が182百万円増加いたしました。純資産は、前連結会計年度末に比べ、755百万円増加し22,407百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が560百万円となり、剰余金の配当を198百万円実施したことにより利益剰余金が361百万円増加し、その他有価証券評価差額金が164百万円及び為替換算調整勘定が161百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から73.8％と1.5ポイント増加いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東京汽船株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 伯 哲 男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 715,285,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,158,000 |
| 土地 | 1,257,341,000 |
| 有形固定資産 | 11,638,617,000 |
| 無形固定資産 | 93,505,000 |
| 投資有価証券 | 2,310,394,000 |
| 繰延税金資産 | 111,164,000 |
| 投資その他の資産 | 6,651,758,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 823,739,000 |
| 短期借入金 | 1,466,047,000 |
| 未払法人税等 | 46,099,000 |
| 賞与引当金 | 54,859,000 |
| 繰延税金負債 | 230,213,000 |
| 退職給付に係る負債 | 801,742,000 |
| 資本剰余金 | 75,179,000 |
| 利益剰余金 | 19,992,929,000 |
| 株主資本 | 20,524,194,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 472,489,000 |
| 為替換算調整勘定 | 368,286,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 48,315,000 |
| 評価・換算差額等 | 881,803,000 |
| 非支配株主持分 | 1,001,708,000 |
| 負債純資産 | 28,992,571,000 |
PL
| 売上原価 | 7,699,440,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,437,188,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,377,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,651,000 |
| 営業外収益 | 322,706,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,696,000 |
| 営業外費用 | 51,899,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 323,847,000 |
| 特別利益 | 808,842,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,800,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 431,310,000 |
| 特別損失 | 574,555,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,601,000 |
| 法人税等調整額 | 166,464,000 |
| 法人税等 | 238,065,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 164,651,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,743,000 |
| その他の包括利益 | 310,329,000 |
| 包括利益 | 961,290,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 870,666,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 90,623,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 560,337,000 |
| 売掛金 | 2,151,023,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,520,560,000 |
概要や注記
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 船舶－千円 323,847千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 船舶1,500千円 －千円解体工事費用19,334 10,800 計20,835 10,800 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 船舶29,124千円 －千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金198,94020.002023年３月31日2023年６月30日 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,903,4989,520,56011,865,288経常利益(千円)293,499654,739438,621親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)129,123560,337416,131四半期包括利益又は包括利益(千円)503,508961,290690,536純資産額(千円)21,465,65822,407,70621,652,686総資産額(千円)28,751,61728,992,57128,673,909１株当たり四半期（当期）純利益(円)12.9856.3341.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)71.673.872.3 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.3836.83 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |