財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FUJIX Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤　井　一　郎
本店の所在の場所、表紙京都府京都市北区平野宮本町５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－463－8111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった上海富士克貿易有限公司（アジアセグメント）は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されて以降、経済活動全般は回復に向かいつつあり、インバウンド需要と共に国内個人消費も回復基調が続いているものの、国際情勢や円安基調を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰を始め、国内諸物価の上昇が消費マインドに影響を及ぼすなど、先行きは不透明です。アパレル・ファッション業界におきましては、流通在庫の補充も終了したことや、諸物価上昇等による消費の減退傾向を受けて、衣料品の生産も鈍化傾向に転じ、手芸関連業界でも、節約意識の高まりによる消費低迷が続くなど、両分野の縫い糸の商況は厳しさが増しております。とりわけ当社グループにおきましては、一昨年の上海地域の新型コロナウイルス感染症対策に基づく中国子会社の２ヶ月にわたる事業停止による販売機会損失やその後の衣料品生産の中国離れなど、コロナ禍の様々な後遺症により、同国における事業は厳しい状況が続きました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、4,427百万円（前年同期比1.4％増）にとどまりました。また利益面につきましても、一昨年以降実施した国内販売価格の改正や販売品目構成の変化など、増益要因もありましたが、製造コストの高止まりのなか、当社における受注の減少や中国子会社の回復遅れも響いて、営業損失は33百万円（前年同期は127百万円の損失）、経常利益は30百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。なお、前年同期には上海地域のロックダウンによる事業停止に伴い、新型コロナウイルス関連損失80百万円を特別損失に計上しましたが、当第２四半期には、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算に伴う子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同期は134百万円の損失）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 日本当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間は、当社の2023年４月から12月まで、国内子会社の2023年２月から10月までの業績が連結されております。当四半期は、上述の通り、経済活動全般の回復傾向が続きましたが、アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍で減少した流通在庫の補充も終了したこと、国内の諸物価上昇による消費マインドの低下もあって、衣料品の生産は分野ごとの程度差が見られるものの、秋口以降、全体的には鈍化傾向に転じました。また一方で、自動車生産台数の回復傾向が続いたことにより、車両内装用縫い糸の受注は堅調を維持しましたが、手芸関連業界では、国内の諸物価上昇による節約意識の高まりを受けて、家庭用縫い糸を含む手芸関連商品は全般にわたって消費の低迷が続きました。このような状況のなか、一昨年以降実施した縫い糸全般の販売価格改正は増収要因となりましたが、当社における受注の減少もあって当セグメントの売上高は、3,585百万円（前年同期比4.5％増）にとどまりました。一方利益面は、価格改正や販売品目構成の変化は増益要因になりましたが、製造コストの高止まりや、当社における受注及び生産の減少もあって、セグメント利益は26百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。 アジア当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間は、2023年１月から９月までの業績が連結されております。当四半期は、上述の通り、日本向け衣料品は、コロナ禍で減少した流通在庫の補充や消費の回復に伴い、その生産は全般に増加傾向となりましたが、当社グループの中国事業におきましては、一昨年の厳しいコロナ政策による販売機会損失や日本向け衣料品の生産の中国離れが進むなど、コロナ禍の様々な後遺症が今なお続いていることで、当セグメントでウェイトの大きい中国子会社の受注は回復の見られぬ状況が続きました。これらにより、当四半期は円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、当セグメントの売上高は、842百万円（前年同期比9.8％減）となりました。また、利益面につきましても、製造コスト上昇のなか、販売価格への転嫁が困難であったアジア地域全体の状況に加えて、中国子会社における受注及び生産の回復遅れにより、セグメント損失は46百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりです。当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、11,397百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少46百万円があったものの、投資有価証券の増加283百万円、棚卸資産の増加155百万円、電子記録債権の増加55百万円などがありました。負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、1,542百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少47百万円があったものの、その他（流動負債）の増加72百万円、その他（固定負債）の増加79百万円などがありました。純資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加し、9,854百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加196百万円、為替換算調整勘定の増加113百万円などがありました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三　優　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日株式会社フジックス取締役会 御中　三　優　監　査　法　人 大阪事務所 　指 定 社 員　業務執行社員 公認会計士鳥　居　　陽 　指 定 社 員　業務執行社員 公認会計士古　嶋　雅　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産285,298,000
その他、流動資産63,995,000
建物及び構築物（純額）1,868,701,000
有形固定資産2,620,326,000
無形固定資産229,977,000
投資有価証券1,378,541,000
投資その他の資産1,650,707,000

BS負債、資本

未払法人税等23,749,000
賞与引当金21,178,000
退職給付に係る負債55,112,000
資本剰余金771,087,000
利益剰余金6,091,543,000
株主資本7,676,613,000
その他有価証券評価差額金609,236,000
為替換算調整勘定812,097,000
退職給付に係る調整累計額-11,283,000
評価・換算差額等1,410,049,000
非支配株主持分767,984,000
負債純資産11,397,337,000

PL

売上原価3,288,401,000
販売費及び一般管理費1,172,203,000
受取利息、営業外収益5,758,000
受取配当金、営業外収益39,246,000
営業外収益79,861,000
営業外費用16,665,000
固定資産売却益、特別利益4,515,000
特別利益81,354,000
固定資産除却損、特別損失1,355,000
特別損失1,355,000
法人税、住民税及び事業税36,126,000
法人税等調整額-10,400,000
法人税等25,726,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益196,963,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益173,739,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,698,000
その他の包括利益373,401,000
包括利益457,732,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益416,584,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益41,148,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等102,983,000
外部顧客への売上高4,427,467,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―1,496千円電子記録債権―7,759千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式68,83350.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△13,781千円は、セグメント間取引消去によるものです。　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,364,8674,427,4675,742,019経常利益又は経常損失(△)(千円)△83,48230,058△124,255親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△134,054102,983△188,984四半期包括利益又は包括利益(千円)381,066457,73292,676純資産額(千円)9,755,8019,854,6479,464,054総資産額(千円)11,243,50011,397,33710,917,772１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△97.3874.81△137.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)79.779.780.0 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.74△11.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。