財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大倉　慎
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄三丁目34番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)261-3211(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市場の停滞に伴う中国経済の先行き懸念や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。　このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。また、喫緊の課題である環境・エネルギー分野への取り組みとして、社内の自動車プロジェクトと環境・エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバータをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱、ノイズ対策に向けて提案を強化しています。当第３四半期連結累計期間の市場分野別の業績においては、国内の自動車分野は中国市場での自動車販売の減少の影響により前年同期を下回りましたが、海外においては、国内からの移管案件が中華圏、東南アジア圏を中心に伸長し自動車分野全体では前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷し国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前年同期を下回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比15億７千３百万円減少し465億４千３百万円となりましたが、利益面においては収益率の改善により売上総利益は前年同期比２億８千５百万円増加の56億２百万円となりました。営業利益は、売上総利益で２億８千５百万円増加しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などがあり、販売費及び一般管理費が前年同期比２億３千７百万円増加したことにより、前年同期比４千７百万円増加の12億９千４百万円となりました。経常利益は、営業利益で４千７百万円増加しましたが、為替差益の計上が前年同期比２千５百万円減少したことなどから、前年同期比２千９百万円増加の13億３千８百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、経常利益で２千９百万円増加し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比２千９百万円増加の13億３千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が２千９百万円増加しましたが、法人税等合計が前年同期比３千１百万円増加したことから、前年同期比１百万円減少の８億４千５百万円となりました。 　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ○関東・甲信越カンパニー情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売上高は32億４千万円（前年同期比2.9％減）となりました。 ○中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少しました。また、医療分野においても、病院向け通信機器及び眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は73億７百万円（前年同期比7.6％減）となりました。 ○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連の設備向けに半導体デバイスなどの販売が増加したことなどから、売上高は52億１千９百万円（前年同期比25.6％増）となりました。 ○中部・関西第３カンパニー自動車分野において、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振の影響やお客様のＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は173億２千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。 ○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧米圏でも販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ円安となったことから、売上高は113億１千４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 ○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少しました。一方、公共事業分野においては、学校や病院での建物設備改修の受注が増加したことなどから、売上高は21億３千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 ②財政状態(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は308億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が16億４千５百万円、のれんが１億４千４百万円など減少しましたが、現金及び預金が10億２千９百万円、売上債権等が９億１千６百万円、投資有価証券が２億１千６百万円増加したことなどによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は138億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千５百万円の減少となりました。主な要因は、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が５億６百万円増加しましたが、仕入債務が１億８千万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は169億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益８億４千５百万円の計上があり、利益剰余金が６億４百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円、為替換算調整勘定が２億４千５百万円増加したことなどによるものであります。
(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先であるルネサス エレクトロニクス株式会社との間で締結をしておりました特約店契約を2024年３月で解消することになりますが、解消日以降も一部顧客について同社製品の取り扱いを継続すること及びその条件等について同社及び関係先と協議をしています。 (3)　研究開発活動該当事項はありません。 (4)　経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
主要取引先であるルネサス エレクトロニクス株式会社との間で締結をしておりました特約店契約を2024年３月で解消することになりました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日東海エレクトロニクス株式会社取　　締　　役　　会　　御中 有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ　　　　名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士後 藤 泰 彦 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士細 井 怜 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,999,931,000
電子記録債権、流動資産3,740,426,000
その他、流動資産267,520,000
土地1,902,985,000
有形固定資産2,558,271,000
無形固定資産453,202,000
投資有価証券1,464,514,000
投資その他の資産2,361,941,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,352,219,000
未払法人税等181,553,000
賞与引当金160,360,000
退職給付に係る負債412,592,000
資本剰余金2,511,009,000
利益剰余金10,941,386,000
株主資本16,010,366,000
その他有価証券評価差額金683,869,000
為替換算調整勘定821,316,000
評価・換算差額等842,410,000
負債純資産30,839,014,000

PL

売上原価40,941,016,000
販売費及び一般管理費4,308,092,000
受取利息、営業外収益6,194,000
受取配当金、営業外収益35,029,000
為替差益、営業外収益3,207,000
営業外収益83,747,000
支払利息、営業外費用24,069,000
営業外費用39,440,000
法人税、住民税及び事業税415,098,000
法人税等調整額77,837,000
法人税等492,936,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益142,899,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益245,552,000
その他の包括利益388,452,000
包括利益1,234,348,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,234,348,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等845,896,000
外部顧客への売上高46,543,634,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円2,404千円支払手形－千円1,453千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式119,775572023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式120,364572023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第69期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。(1)中間配当による配当金の総額120,364,335円
(2)１株当たりの金額57円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）48,117,27346,543,63464,495,274経常利益（千円）1,309,5791,338,8321,605,939親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）847,671845,8961,042,328四半期包括利益又は包括利益（千円）1,083,0471,234,3481,408,922純資産額（千円）15,604,80916,951,71715,929,054総資産額（千円）30,271,59930,839,01430,571,569１株当たり四半期（当期）純利益（円）403.39401.00496.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）394.64392.12485.19自己資本比率（％）51.254.651.8 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）119.1997.36
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。