財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MOONBAT Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役・社長執行役員　鎌田　尚
本店の所在の場所、表紙京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙京都（075）361局0381番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により人流が回復し、個人消費が堅調に推移したことから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラス影響が、足許の暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等により売上総利益及び売上総利益率も前年同四半期を大幅に上回りました。当期が最終年度となる第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店等の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。その結果、連結売上高は83億６百万円（前年同四半期比14.7％増）、連結営業利益は５億30百万円（前年同四半期比366.8％増)、連結経常利益は５億39百万円（前年同四半期比214.9％増）となり、商品、原材料を含めた在庫につきましても前年同四半期比５億11百万円減少しました。特別損失として、上述の第１次中期経営計画の構造改革推進による物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用を80百万円計上し、また、当第３四半期連結累計期間及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に１億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前年同四半期比257.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①衣服装飾品衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合いが減少し、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移したことから、秋冬商戦の初動も遅れ、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案に注力したものの、売上高は前年同四半期を下回り、円安等による売上原価の上昇もあり、セグメント利益も大幅に減少しました。以上の結果、衣服装飾品の売上高は５億23百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。②身回り品身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前年同四半期を大幅に上回りました。洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したことから、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。洋品部門につきましては、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移し、秋冬物の販売が伸び悩んだものの、きめ細かな消費者ニーズへの対応、マーケット環境を考慮したサステナブルな提案等に注力した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。帽子部門につきましては、商業施設の集客の増加、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。以上の結果、身回り品の売上高は77億83百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は、６億58百万円（前年同四半期比229.7％増）となりました。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円増加して104億94百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13億20百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億25百万円減少したこと、商品及び製品が３億11百万円減少したこと等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億19百万円減少して54億55百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が１億89百万円増加したこと、返金負債が３億91百万円減少したこと、及び流動負債「その他」に含む未払消費税等が99百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億82百万円増加して50億38百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億45百万円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が26百万円増加したこと、及び繰延ヘッジ損益が17百万円減少したこと等によるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ムーンバット株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,402,886,000
仕掛品3,253,000
原材料及び貯蔵品73,727,000
その他、流動資産197,661,000
建物及び構築物（純額）820,371,000
土地1,677,738,000
有形固定資産2,569,217,000
無形固定資産298,088,000
投資その他の資産897,842,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金593,078,000
短期借入金2,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金23,268,000
未払法人税等67,796,000
賞与引当金40,106,000
退職給付に係る負債314,960,000
資本剰余金2,856,206,000
利益剰余金1,183,730,000
株主資本4,935,948,000
その他有価証券評価差額金56,218,000
為替換算調整勘定46,915,000
退職給付に係る調整累計額8,004,000
評価・換算差額等102,504,000
負債純資産10,494,415,000

PL

売上原価4,811,483,000
販売費及び一般管理費2,964,327,000
受取利息、営業外収益1,687,000
受取配当金、営業外収益3,227,000
営業外収益47,165,000
支払利息、営業外費用12,624,000
営業外費用38,240,000
特別損失80,000,000
法人税、住民税及び事業税72,017,000
法人税等調整額-158,438,000
法人税等-86,421,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,691,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,342,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,362,000
その他の包括利益-8,791,000
包括利益537,122,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益537,122,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等545,913,000
外部顧客への売上高8,306,377,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式27,6736.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△165,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）7,241,4428,306,3779,580,670経常利益（千円）171,333539,491176,374親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）152,830545,913140,558四半期包括利益又は包括利益（千円）122,202537,122140,192純資産額（千円）4,552,9585,038,4534,555,721総資産額（千円）9,877,70310,494,41510,330,917１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.46119.2829.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）46.0948.0144.10 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）1.0527.60　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。