財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区本町橋２番46号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4793-1050（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、重要な変更があった事項は次のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。 （13）親会社グループとの関係親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、そのなかで「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。また、独立した社外役員を積極的に登用するとともに、当社の独立性と適切なグループガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名の受け入れ及び当社の取締役１名が親会社の取締役を兼任しております。さらに、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループのなかでの最終意思決定機関である旨が明確になっております。現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 業績の概況当第３四半期累計期間における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けた一方で、脱コロナの動きが進んだことで、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復基調を見せました。販売面では、新型コロナの５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いたものの、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取り組みにより売上高が前年同期を上回りました。利益面では、売上拡大を軸とした売上総利益額の増加、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化による販管費率の低下に加えて、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の影響などにより、営業利益は前年同期を上回りました。 当第３四半期累計期間における業績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間増減増減率（％）売上高848,195883,04234,8464.1売上総利益（売上総利益率（％））63,001(7.43)66,382(7.52)3,381(0.09)5.4販売費及び一般管理費（販管費率（％））43,890(5.17)44,414(5.03)523(△0.14)1.2営業利益（営業利益率（％））19,110(2.25)21,968(2.49)2,857(0.24)15.0経常利益（経常利益率（％））21,413(2.52)24,659(2.79)3,246(0.27)15.2四半期純利益（四半期純利益率（％））14,756(1.74)17,144(1.94)2,388(0.20)16.2 販売の状況当第３四半期累計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）商品分類別の名称2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間増減増減率（％）化粧品190,958207,21916,2618.5日用品380,742384,3993,6571.0医薬品107,063115,2228,1587.6健康・衛生関連品157,390161,2743,8832.5その他12,04114,9272,88524.0合 計848,195883,04234,8464.1 当第３四半期累計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）販売先業態別の名称2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間増減増減率（％）ドラッグストア531,017556,84425,8274.9ホームセンター69,94967,848△2,101△3.0ディスカウントストア、スーパーセンター68,42774,3795,9528.7コンビニエンスストア63,36169,9076,54610.3スーパーマーケット40,95740,506△450△1.1ゼネラルマーチャンダイジングストア30,64130,232△409△1.3輸出、ＥＣ企業、その他43,84043,322△518△1.2合 計848,195883,04234,8464.1（注）第１四半期会計期間より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前第３四半期累計期間の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態（単位：百万円） 2023年３月期事業年度2024年３月期第３四半期会計期間増減資産476,936504,44327,506負債217,235232,70715,472純資産259,700271,73512,034 （資産） 受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比275億６百万円増加の5,044億43百万円となりました。 （負債） 支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比154億72百万円増加の2,327億７百万円となりました。 （純資産） 利益剰余金の増加などにより、前事業年度末比120億34百万円増加の2,717億35百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー△1,70714,137投資活動によるキャッシュ・フロー△5,816△5,028財務活動によるキャッシュ・フロー△5,138△5,493 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、141億37百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得などにより、50億28百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払いなどにより、54億93百万円の支出となりました。 当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より36億15百万円増加し、496億８百万円となりました。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、65百万円となりました。 なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＰＡＬＴＡＣ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士洪 性禎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江﨑 真護 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬＴＡＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 65,327,000,000 |
| その他、流動資産 | 21,207,000,000 |
| 土地 | 47,446,000,000 |
| 有形固定資産 | 119,007,000,000 |
| 無形固定資産 | 756,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,916,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 192,920,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,244,000,000 |
| 賞与引当金 | 869,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,827,000,000 |
| 利益剰余金 | 220,241,000,000 |
| 株主資本 | 260,447,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,304,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,288,000,000 |
| 負債純資産 | 504,443,000,000 |
PL
| 売上原価 | 816,659,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,414,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 368,000,000 |
| 営業外収益 | 2,730,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 39,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 140,000,000 |
| 特別利益 | 140,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,205,000,000 |
| 法人税等調整額 | 446,000,000 |
| 法人税等 | 7,651,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 49,608,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,615,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,910,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -645,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -368,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,053,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,197,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,464,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,012,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,173,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 368,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,404,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,401,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -169,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,010,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 期末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円847百万円支払手形－4,250 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式2,576412023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式2,828452023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定28,008百万円49,608百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物28,00849,608 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………2,828百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………45円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第95期第３四半期累計期間第96期第３四半期累計期間第95期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）848,195883,0421,104,152経常利益（百万円）21,41324,65927,440四半期（当期）純利益（百万円）14,75617,14419,251持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）15,86915,86915,869発行済株式総数（千株）63,55363,55363,553純資産額（百万円）255,174271,735259,700総資産額（百万円）485,926504,443476,936１株当たり四半期（当期）純利益（円）234.80272.80306.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）41.0045.0082.00自己資本比率（％）52.553.954.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,70714,13716,594投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,816△5,028△6,093財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,138△5,493△5,177現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）28,00849,60845,993 回次第95期第３四半期会計期間第96期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）86.9299.49 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |