財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Cytori Cell Research Institute,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　星野　喜宏
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6860－5701
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はありません。　なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該新設分割は、ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指したものであり、ホテル資産を所有するホテル金沢㈱と、ホテル事業を運営する㈱ホテル金沢に新設分割したものであります。　当第３四半期連結会計期間に設立した㈱アニマルセラピーは、事業開始前であり、連結財務諸表に与える影響が乏しいため、同社を非連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループでは医療機器の販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組んでまいります。　資金面につきましては、当第３四半期連結会計期間末において、835百万円の現金及び預金を保有しており、当面の事業資金を確保しております。また、保有不動産の売却を進めて資金を確保してまいります。　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により個人消費やインバウンド需要が回復したものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。　このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,411百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は494百万円（前年同四半期 営業損失515百万円）、経常損失は595百万円（前年同四半期 経常損失601百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は552百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失722百万円）となりました。　なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （メディカル事業）　当第３四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ積極的に販売をしてまいりましたが、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より遅れていること等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は101百万円（前年同四半期比20.1％減）となり、営業損失417百万円（前年同四半期 営業損失223百万円）となりました。 （リアルアセット事業）　当第３四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、ホテル業において新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた宴会・宿泊売上が前年に比べ大幅に回復したものの、前期のような匿名組合出資持分の譲渡による売上計上はありませんでした。　この結果、当第３四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は1,309百万円（前年同四半期比14.1％減）となり、営業利益57百万円（前年同四半期 営業損失176百万円）を計上することとなりました。 ② 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は12,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に減価償却費及びのれんの償却によるものであります。　この結果、総資産は13,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。これは主に、信託受益権譲渡契約に伴う前受金の受け入れによるものであります。固定負債は9,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。　この結果、負債合計は11,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は13.7％（前連結会計年度末は17.3％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について厚生労働省の製造販売承認を取得しております。　今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、276百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、連結子会社であるホテル金沢㈱が所有する信託受益権及び資産を譲渡することについて決議を行い、同日付けで不動産信託受益権譲渡契約を締結いたしました。なお、不動産信託受益権の譲渡日は2024年３月を予定しております。 譲渡資産の内容は、次のとおりであります。 （1）資産の名称　　　　　　　ホテル金沢（2）所在地及び資産の内容　　石川県金沢市堀川新町１番１号 ① 固定資産（信託受益権）　　土地 2,874.19㎡　　建物 20,645.49㎡ ② 土地・建物内の動産

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社サイトリ細胞研究所取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 　 指定社員業務執行社員 公認会計士阿部　海輔 指定社員業務執行社員 公認会計士福田　健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産111,733,000
土地3,380,698,000
有形固定資産11,587,367,000
無形固定資産644,539,000
投資その他の資産298,825,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金418,765,000
繰延税金負債1,454,356,000
資本剰余金2,939,268,000
利益剰余金-1,149,556,000
株主資本1,888,336,000
その他有価証券評価差額金163,000
評価・換算差額等163,000
非支配株主持分4,535,000
負債純資産13,739,109,000

PL

売上原価255,619,000
販売費及び一般管理費1,650,601,000
営業外収益19,451,000
支払利息、営業外費用118,621,000
営業外費用120,272,000
特別利益48,441,000
特別損失1,974,000
法人税、住民税及び事業税1,475,000
法人税等調整額17,928,000
法人税等19,403,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益97,000
その他の包括利益97,000
包括利益-552,010,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-552,538,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益528,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-552,635,000
売掛金120,263,000
外部顧客への売上高1,411,589,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△134,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（千円）1,651,8361,411,5892,144,712経常損失（△）（千円）△601,827△595,452△862,208親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△722,800△552,635△1,059,941四半期包括利益又は包括利益（千円）△722,668△552,010△1,059,733純資産額（千円）2,993,8042,104,5372,656,682総資産額（千円）14,077,55513,739,10914,091,635１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△80.95△61.90△118.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）19.713.717.3 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△18.09△30.31　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。