財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙G-TEKT CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-646-3400（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢については、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られます。一方、中東情勢の緊迫化による物流網の混乱が今後顕在化するリスクもあります。　自動車業界においては、前年に生じた半導体供給混乱による急激な生産変動の影響から脱し、前年同期と比較しグローバルでの自動車生産・販売台数は増加しています。しかし、中国・欧州においてEV化の動きが加速する状況のなか日系OEMの電動化対応が遅れているという見方もあり、先行き不透明な状況が続いています。　このような事業環境のなか、当社グループは、製造現場における生産性と信頼性の向上に努め、また、各OEMからEV車体の新規受注を獲得し、EV関連事業の確立へ向け着実に前進しています。　当第３四半期連結累計期間の業績は、中国における生産台数減少がありましたが、その他地域における自動車生産台数の回復に伴うグローバルでの受注生産台数の増加や円安影響により売上高は259,962百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益につきましては、金型・設備売上等の車種開発売上の減少による影響があったものの、生産台数増加による増収効果により営業利益は11,860百万円（前年同期比16.1％増）となりました。経常利益は13,434百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,708百万円（前年同期比15.5％増）となりました。 　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。①　日本（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期比増減額前期比増減率売上高45,32645,079△247△0.5％営業利益1,4492,8891,44099.4％前期との主な増減要因売上高　　生産台数増加により量産売上が大幅に増加したものの、金型・設備売上等の車種開発売上が減少し、わずかに減収となりました。営業利益　車種開発売上の減少影響はあったものの、量産売上の増加や生産現場の経費節減効果、海外子会社からのロイヤリティ収入の増加により、大幅増益となりました。 ②　北米（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期比増減額前期比増減率売上高81,23787,0565,8187.2％営業利益又は損失（△）△6461,7322,378－前期との主な増減要因売上高　　生産台数増加やスクラップ単価上昇により増収となりました。営業利益　増産の影響による労務費の増加があったものの、車種構成の変化に伴う付加価値の増加や、生産体質の改善効果による費用節減効果により増益となりました。 ③　欧州（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期比増減額前期比増減率売上高19,41326,8407,42738.3％営業利益2,2992,284△15△0.7％前期との主な増減要因売上高　　金型・設備売上等の車種開発売上が減少したものの、各得意先の生産台数増加や、テスラ社より受注した新規部品の生産を開始した影響により増収となりました。営業利益　前期における補償等の一過性要因による影響があるものの、量産売上の増加によりわずかな減益にとどめました。 ④　アジア（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期比増減額前期比増減率売上高30,55636,8296,27220.5％営業利益1,2072,5771,369113.5％前期との主な増減要因売上高　　生産台数の増加や為替影響により増収となりました。営業利益　量産売上増加や、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により増益となりました。 ⑤　中国（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期比増減額前期比増減率売上高60,20958,539△1,670△2.8％営業利益4,1361,213△2,922△70.7％前期との主な増減要因売上高　　第２四半期における生産台数減少による影響が大きく、第３四半期での生産台数増加で補うことができず減収となりました。営業利益　減収影響に加え、前期は補償等の一過性要因があったため減益となりました。しかし、当第３四半期における金型販売等の車種開発売上によって、減益幅は上半期時点から縮小しました。 ⑥　南米（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前期比増減額前期比増減率売上高12,58312,7291461.2％営業利益1,9121,051△860△45.0％前期との主な増減要因売上高　　量産売上の増加や為替影響により増収となりました。営業利益　前期における補償等の一過性要因の影響に加え、賃金上昇によって労務費が増加したことにより減益となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より5,222百万円増加し、293,920百万円となりました。これは主に、土地及び建設仮勘定の増加によるものです。　負債合計は、前連結会計年度末より11,182百万円減少し、100,820百万円となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の減少によるものです。　純資産合計は、前連結会計年度末より16,404百万円増加し、193,099百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,690百万円であります。 (5）資本の財源及び資金の流動性　当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ジーテクト 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會澤　正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋　武尚 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品23,026,000,000
その他、流動資産8,397,000,000
建物及び構築物（純額）62,457,000,000
機械装置及び運搬具（純額）41,758,000,000
工具、器具及び備品（純額）14,130,000,000
土地16,110,000,000
建設仮勘定14,400,000,000
有形固定資産148,857,000,000
無形固定資産1,114,000,000
投資有価証券11,015,000,000
投資その他の資産12,344,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,116,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,345,000,000
未払金8,293,000,000
未払法人税等975,000,000
賞与引当金775,000,000
退職給付に係る負債1,459,000,000
資本剰余金23,622,000,000
利益剰余金118,536,000,000
株主資本145,280,000,000
その他有価証券評価差額金2,184,000,000
為替換算調整勘定32,701,000,000
退職給付に係る調整累計額23,000,000
評価・換算差額等34,909,000,000
非支配株主持分12,910,000,000
負債純資産293,920,000,000

PL

売上原価235,360,000,000
販売費及び一般管理費12,741,000,000
受取利息、営業外収益638,000,000
受取配当金、営業外収益188,000,000
為替差益、営業外収益743,000,000
営業外収益2,413,000,000
支払利息、営業外費用791,000,000
営業外費用840,000,000
固定資産売却益、特別利益43,000,000
特別利益43,000,000
特別損失181,000,000
法人税等3,283,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益846,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,012,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,000,000
その他の包括利益9,103,000,000
包括利益19,115,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益18,029,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,085,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,708,000,000
外部顧客への売上高259,962,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１．圧縮記帳額　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）圧縮記帳額149百万円149百万円（うち、土地）149百万円149百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月21日定時株主総会普通株式1,258292023年3月31日2023年6月22日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式1,388322023年9月30日2023年12月4日利益剰余金（注）１．2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。２．2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,388百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 32円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）235,709259,962314,312経常利益（百万円）11,47113,43414,284親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,4059,70810,270四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,44319,11515,554純資産額（百万円）170,584193,099176,695総資産額（百万円）273,299293,920288,698１株当たり四半期（当期）純利益（円）195.51225.53238.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.261.357.1 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.0787.33（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。