財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Japan Exchange Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 山道 裕己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3666-1361 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。 （前略）２．事業環境等に関するリスク(中略)（2）金融市場の動向による影響について(中略)② 外国人投資家の動向による影響について 2023年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金においては６割程度、デリバティブ取引の主力商品である日経平均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めております。 したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係強化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組みを積極的に行っております。(中略)７．決済履行確保の枠組みについて(中略)(決済履行確保のための取組み）(中略)② 担保制度 清算参加者の決済不履行による損失に備えるため、清算参加者に担保の預託を求めております。担保には、清算基金3等の清算預託金、取引証拠金4、当初証拠金5及び変動証拠金6があり、定期的に十分性を確認するとともに、適宜、担保所要額の算出モデルの検証及び見直しを行っております。 また、担保として預託を受ける金銭又は代用有価証券に対して一定の適格要件を設定するとともに、日々担保価値の評価を行っております。(中略)(損失補償制度の概要）(中略) 以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2023年12月末時点において確定している金額となります。）(中略) 決済不履行発生時の先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。① 不履行清算参加者が預託している担保（取引証拠金及び清算基金等）による補填② 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填10③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填⑥ 破綻後における差金代金相当額の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填 したがって、清算参加者の先物・オプション取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（金融デリバティブ取引：174億円、コモディティ・デリバティブ取引：91億円11）を上限として、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所又は株式会社東京商品取引所が補填を行うことにより、また、③については、金融デリバティブ取引に関しては株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）及びコモディティ・デリバティブ取引に関しては同社が商品先物等決済保証準備金として積み立てた金額（23.7億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。(中略) 決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決 済保証準備金）④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填⑤ 原取引按分清算参加者12の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備 金のうち③での未負担額）⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填（後略）（前略）4 取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉について、VaR方式※で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。 ※ VaR方式：過去の一定期間におけるマーケットデータの変動に基づいてポートフォリオの想定損益額を計算 し、その一定水準の損失をカバーする金額を算出する方式です。（中略）10 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所及び 商品取引所との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。金融デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所との契約があり、補償限度額は合計で174億円となっております。また、コモディティ・デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所及び株式会社堂島取引所との契約があり、当社グループである株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所の補償限度額は合計で91億円（うち70億円は株式会社大阪取引所のコモディティ・デリバティブ取引を対象として株式会社大阪取引所が損失を補償するもの（2023年6月より一定の間）。）となっております。なお、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所におけるデリバティブの祝日取引に係る決済不履行時の損失については、上述の損失補償契約に基づく補填に先行し、株式会社日本証券クリアリング機構が両取引所との間で締結している祝日取引に係る損失補償契約に基づく補填をそれぞれ行うこととしており、株式会社大阪取引所の祝日取引に係る補償限度額は50億円、株式会社東京商品取引所の祝日取引に係る補償限度額は5億円となっております。11 コモディティ・デリバティブ取引に係る損失補償契約に定められた金額91億円のうち70億円は株式会社大阪取引所のコモディティ・デリバティブ取引を対象として株式会社大阪取引所が損失を補償するものです（2023年6月より一定の間）。12 原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。 ８．契約等に関するリスク① シカゴ・マーカンタイル取引所とのSPAN利用に関するライセンス契約について 株式会社日本証券クリアリング機構は、先物・オプション取引における証拠金計算方式として、シカゴ・マーカンタイル取引所が開発したSPAN方式を採用しており、同取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結しておりました。 不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム改造負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありましたが、2023年11月6日に株式会社日本証券クリアリング機構が証拠金計算方式をSPAN方式からVaR方式に変更したことに伴い、当該契約が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は無くなったものと考えております。(後略） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要（１）業績当社グループの当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の連結業績は、営業収益は1,116億39百万円（前年同期比11.1％増）、営業費用が514億51百万円（前年同期比2.5％増）となったため、営業利益は660億42百万円（前年同期比27.6％増）、税引前四半期利益は660億24百万円（前年同期比27.6％増）となりました。また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は465億91百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少し、979億35百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益660億24百万円に、減価償却費及び償却費136億87百万円及び支払法人所得税等225億５百万円などを加減した結果、480億４百万円の収入となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得64億79百万円、無形資産の取得74億72百万円及び有形固定資産の売却77億４百万円などにより、65億48百万円の支出となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円及び自己株式の取得33億67百万円などにより、422億53百万円の支出となりました。 ２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 （１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析（営業収益の状況）①取引関連収益取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比11.6％増の446億24百万円となりました。 取引関連収益の内訳 （単位：百万円） 前第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) 当第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 増減（％）取引関連収益39,97244,62411.6 取引料32,48937,08614.1 現物23,68527,83017.5 金融デリバティブ7,8028,1724.8 TOPIX先物取引1,5161,5945.2 日経平均株価先物取引（注１）3,2593,230△0.9 日経平均株価指数オプション取引（注２）1,7521,7520.0 長期国債先物取引1,1091,42728.7 その他1631672.3 コモディティ・デリバティブ1,0021,0838.1 基本料740735△0.7 アクセス料3,9013,9120.3 売買システム施設利用料2,7622,8061.6 その他77837.5 （注１） 日経225mini先物取引を含めております。 （注２） Weeklyオプション取引を除きます。 ②清算関連収益清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比13.5％増の241億33百万円となりました。 ③上場関連収益上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比9.4％増の110億57百万円となりました。 上場関連収益の内訳 （単位：百万円） 前第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) 当第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 増減（％）上場関連収益10,10711,0579.4 新規・追加上場料1,3502,12857.6 年間上場料8,7568,9282.0 ④情報関連収益情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比7.9％増の221億76百万円となりました。 ⑤その他の営業収益その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比11.6％増の96億47百万円となりました。 その他の営業収益の内訳 （単位：百万円） 前第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) 当第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 増減（％）その他の営業収益8,6419,64711.6 arrownet利用料2,4802,5121.3 コロケーションサービス利用料3,4823,7638.1 その他2,6783,37125.9 （営業費用の状況）当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比6.2％増の156億25百万円となりました。 システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比12.0％増の141億45百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比4.0％減の136億87百万円となりました。 その他の営業費用は、前年同期比7.2％減の79億92百万円となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産、負債及び資本の状況） 当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。 当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,227億77百万円増加し、82兆9,101億70百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ86億50百万円増加し、4,037億15百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,137億21百万円増加し、82兆5,793億４百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少し、919億12百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払及び自己株式の取得により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加し、3,308億65百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,029億17百万円となりました。 参考 資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率 2024年３月期第３四半期2023年３月期百万円82,910,170 (403,715)82,187,392 (395,064)百万円330,865 (302,917)321,809 (293,861)百万円320,851 (292,903)312,734 (284,786)％0.4 (72.6)0.4 (72.1)（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。 （３）資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （契約債務）当第３四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超５年以内５年超借入金32,50032,500－－社債20,000－20,000－ （４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 以下の契約は契約期間が終了していないものの、株式会社日本証券クリアリング機構が2023年11月6日に先物・オプション取引における証拠金計算方式をSPAN方式からVaR方式に変更したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」から除外します。契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考SPANの利用に係るライセンス契約Chicago MercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※※ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 2月13日株式会社日本取引所グループ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 智 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 道 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士男 澤 江 利 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取引所グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （剰余金の配当）2023年10月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。①配当金の総額16,190百万円②１株当たり配当金31.00円③効力発生日2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間2023年３月期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）100,529111,639133,991（第３四半期連結会計期間）(34,042)(38,254) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）51,73666,02468,207親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）35,17546,59146,342（第３四半期連結会計期間）(11,986)(15,158) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）35,15246,58446,805親会社の所有者に帰属する持分（百万円）311,103320,851312,734総資産額（百万円）79,205,86182,910,17082,187,392基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）66.7689.5488.03（第３四半期連結会計期間）(22.76)(29.13) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）0.40.40.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）43,69748,00466,878投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,983△6,548△8,522財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△41,933△42,253△52,898現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）91,13597,93598,812（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ＜参考＞当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。回次2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間2023年３月期親会社の所有者に帰属する持分（百万円）283,155292,903284,786総資産額（百万円）386,489403,715395,064親会社所有者帰属持分比率（％）73.372.672.1（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。 |