財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本永　浩之
本店の所在の場所、表紙沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０９８)８７７－２３４１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が緩やかに拡大しており、建設関連についても公共投資が高めの水準となっている。 当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、節電影響や産業用における需要減などがあったものの、業務用において他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増により、前年同期並みとなった。この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1％減の55億３百万kWhとなった。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、電気料金改定などにより、前年同期に比べ127億75百万円増(7.3％増)の1,873億12百万円となった。営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ283億55百万円減(13.6％減)の1,807億28百万円となった。この結果、営業利益は65億84百万円、営業外損益を含めた経常利益は58億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億64百万円となった。なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。 当第３四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39億21百万円増(0.8％増)の4,844億67百万円となった。負債については、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減(0.2％減)の3,651億94百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ47億77百万円増(4.2％増)の1,192億73百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の24.2％となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ①　電気事業売上高については、電気料金改定などにより、前年同期に比べ116億45百万円増(6.9％増)の1,798億22百万円となった。営業費用については、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ292億19百万円減(14.4％減)の1,741億60百万円となった。この結果、営業利益は前年同期に比べ408億65百万円増の56億62百万円となった。②　建設業売上高については、民間工事の増加があったものの、グループ内向け工事の減少などにより、前年同期に比べ６億44百万円減(3.8％減)の161億４百万円となった。営業費用については、２億60百万円減(1.6％減)の160億6百万円となった。この結果、営業利益は前年同期に比べ３億83百万円減(79.6％減)の98百万円となった。③　その他売上高については、グループ内向け工事の増加に加え、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前年同期に比べ20億１百万円増(9.0％増)の243億19百万円となった。営業費用については、16億10百万円増(7.4％増)の233億30百万円となった。この結果、営業利益は前年同期に比べ３億91百万円増(65.4％増)の９億89百万円となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び対処すべき課題について重要な変更があった。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものである。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場（電気・ガス・エネルギーサービスプロバイダ（ESP））は他事業者との競合など、激しい競争環境の下にある。電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の高騰は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準となり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコストさえ確保できなくなる切迫した状況となったため、大変苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に、当社は43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。また、一般送配電事業者の情報管理における不適切な取扱い事案により、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態が発生した。当社は今般の不適切な事象について、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なう重大な事案であると重く受け止めている。そのため、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、法令等遵守の確実化のための組織・体制・仕組みの整備に取り組むなど、全社大で行為規制などのコンプライアンスに確りと対応する。当社はいかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会社の枠を超え災害対策の強化を推進していく。「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととした。非常に厳しいチャレンジであるが、最大限の努力をもって、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを加速させ、電源の多様化、燃料価格の動向に左右されない強固な基盤づくりを目指す。これは、今後、国においてGX基本方針に基づき成長志向型カーボンプライシングなどの各種施策が進められていくことからも、確りと対応する必要がある。2023年度は大きく毀損した財務基盤を回復させることが急務である。そのため、当社の置かれた経営環境を踏まえ将来的には連結自己資本比率30％を目指して自己資本を積み増していくが、まずは財務基盤の回復に注力する『リカバリー期間』（～2025年度）を設定し、連結自己資本比率25％を目指す。『リカバリー期間』においては、電力の安定供給を前提に、カーボンニュートラル・成長分野などの投資や株主還元とのバランスなども考慮しながら、毀損した財務基盤の回復に注力していく。　この難局を大きな飛躍の機会と捉え、役職員の英知を結集し、中期経営計画のもと新たな価値を創造していくことで、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう邁進する。 当社は、経営理念やグループビジョン、取り巻く経営環境などを踏まえ、2023年10月に「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定した。　※「おきでんグループ統合報告書2023」P.12～14参照。　　 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_01.pdf (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億94百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 沖縄電力株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　澤　　　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　村　正　治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産23,997,000,000
退職給付に係る資産2,806,000,000
繰延税金資産15,820,000,000
投資その他の資産30,946,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,431,000,000
短期借入金3,380,000,000
退職給付に係る負債11,629,000,000
資本剰余金7,278,000,000
利益剰余金104,696,000,000
株主資本114,167,000,000
その他有価証券評価差額金2,917,000,000
退職給付に係る調整累計額187,000,000
評価・換算差額等3,179,000,000
非支配株主持分1,926,000,000
負債純資産484,467,000,000

PL

受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益201,000,000
営業外収益834,000,000
支払利息、営業外費用1,252,000,000
営業外費用1,566,000,000
法人税等1,241,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益478,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-71,000,000
その他の包括利益443,000,000
包括利益5,055,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,006,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益49,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,564,000,000
外部顧客への売上高187,312,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月31日取締役会普通株式27252023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注)　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。２．セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に18,694百万円、その他の「その他事業営業収益」に189百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（１）2023年10月31日開催の取締役会において、第52期の中間配当に関し次のとおり決議した。中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 272百万円１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月１日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。 （２）その他、特記すべき事項はない。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(営業収益)(百万円)174,537187,312223,517経常利益又は経常損失（△）(百万円)△34,6785,852△48,799親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△29,1514,564△45,457四半期包括利益又は包括利益(百万円)△28,7985,055△45,146純資産額(百万円)130,843119,273114,495総資産額(百万円)490,966484,467480,546１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△536.7484.05△836.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)26.324.223.4 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△227.0524.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。４．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。