財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MAKIYA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　早川　紀行
本店の所在の場所、表紙静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（代表）0545-36-1000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を立案し、その経営改革目標（「ロス額」削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善）の達成のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取り組んでおります。環境問題につきましては、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた「環境への負荷低減」を最重要課題の１つとして捉え、事業活動における資源の有効活用、省力化及び効率化を図っております。2023年11月には、地域社会への貢献活動の継続した取り組みとして、静岡市に福祉車両１台を寄贈いたしました。当社グループは、2012年度から当社店舗が所在する自治体や障害福祉施設などに福祉車両をはじめ、環境、福祉関連品などを寄贈させていただいており、通算11回目の寄贈となります。なお、当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。区　　分店　　舗　　名年　月備　　　考改　　装エスポット湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）2023年10月売場最新化開　　店業務スーパー清水町徳倉店（静岡県駿東郡清水町）2023年10月新規開店開　　店業務スーパー浜松芳川店（静岡県浜松市中央区）2023年11月新規開店 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は58,193百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,812百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は1,922百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円（前年同期比29.8％増）と増収増益となりました。また、来店客数の前年同期比は2.9％増、客単価の前年同期比は4.1％増となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①小売業営業収益は57,880百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは食品等の値上げ、ＥＬＰの実践による価格戦略、ＰＢ・ＬＢ商品の販売強化等によるものであり、「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き前年同期を上回り、前年同期比9.0％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比1.4％増となりました。営業利益は1,980百万円（前年同期比27.6％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.9％改善したこと等によるものであります。②不動産賃貸事業営業収益は312百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は115百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。（資　産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は36,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,274百万円増加いたしました。流動資産は12,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,235百万円増加したほか、売掛金が616百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は24,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して581百万円増加いたしました。これは、新規出店等により有形固定資産が258百万円、投資その他の資産のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。（負　債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は17,678百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,959百万円増加いたしました。流動負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,693百万円増加いたしました。これは、季節要因による仕入高の増加により買掛金が1,285百万円増加したほか、流動負債のその他が343百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。これは、固定負債のその他が135百万円、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は19,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,133百万円増加したこと等によるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社マキヤ取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　島　康　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　博　生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産342,876,000
建物及び構築物（純額）9,217,854,000
土地7,989,786,000
有形固定資産18,409,657,000
無形固定資産878,045,000
投資その他の資産4,898,128,000

BS負債、資本

短期借入金1,940,233,000
未払法人税等357,453,000
賞与引当金161,610,000
退職給付に係る負債626,729,000
資本剰余金1,083,637,000
利益剰余金16,728,466,000
株主資本18,564,063,000
その他有価証券評価差額金542,994,000
退職給付に係る調整累計額-10,539,000
評価・換算差額等532,455,000
負債純資産36,774,591,000

PL

売上原価44,758,837,000
販売費及び一般管理費11,622,835,000
受取利息、営業外収益15,000
受取配当金、営業外収益16,006,000
営業外収益152,856,000
支払利息、営業外費用15,356,000
営業外費用42,305,000
法人税、住民税及び事業税593,332,000
法人税等調整額20,989,000
法人税等614,322,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益173,676,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益8,211,000
その他の包括利益181,887,000
包括利益1,490,275,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,490,275,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,308,387,000
売掛金2,027,483,000
契約負債779,894,000
外部顧客への売上高58,193,831,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日取締役会普通株式74,8747.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式99,83210.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。２．セグメント利益の調整額△283,769千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①配当金の総額99,832千円②１株当たりの金額10円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（千円）54,210,94358,193,83171,584,013経常利益（千円）1,498,4321,922,7091,812,847親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,008,3841,308,3871,187,168四半期包括利益又は包括利益（千円）1,059,2931,490,2751,213,706純資産額（千円）17,626,53719,096,51917,780,951総資産額（千円）35,321,82636,774,59133,499,656１株当たり四半期（当期）純利益（円）101.00131.05118.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.9051.9353.08 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.5959.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。