財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOYOTA TSUSHO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　貸谷　伊知郎
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
電話番号、本店の所在の場所、表紙名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。（機械・エネルギー・プラントプロジェクト）　第１四半期連結会計期間において、自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等を行っているＳＢエナジー㈱（現社名：テラスエナジー㈱）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。　また、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　②セグメント別の事業活動」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営環境　当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的なインフレがピークアウトしつつある一方、金利の高止まり等により景気は減速基調となりました。また、パレスチナ武装勢力・ハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した紛争が勃発し、人質解放や人道的停戦を巡って世界各地での散発的なデモが発生したほか、フーシによる紅海での攻撃が激化する等イランの代理組織を巻き込んだ紛争拡大の懸念が高まりました。　米国経済は、労働市場においてタイトな状況が継続したほか、サービスを中心に個人消費が堅調に推移し、インフレも高止まりとなりました。つなぎ予算の成立により政府機関閉鎖は回避されたものの、歳出削減に関する議論は先送りされる等、今後の見通しに不安が残りました。欧州経済は、継続的なインフレと金融引き締めが景気を下押しし、ドイツではコロナ対策資金転用を巡る違憲判決により財政を圧迫する等先行きの不透明感が強まりました。中国経済は、内需喚起策が実施されるも効果は限定的なものに留まり、長引く不動産不況や対中投資規制の厳格化等により景気は減速基調となりました。新興国はインフレ鈍化で消費が上向くも、引き続き中国を中心とする外需低迷が経済成長のペースを抑制しました。　こうした中、わが国経済は、持ち直しつつある個人消費やコロナ禍前の水準に回復したインバウンドが牽引役となり、景気は引き続き堅調に推移しました。一方、日本銀行は10月に金融政策をやや引き締め方向に修正し、長期金利が上昇する等金融緩和の出口を意識した市場の反応が見られました。 ②セグメント別の事業活動　2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。（Ⅰ）金属　アルミサッシの水平リサイクル拡大を目的に、豊通マテリアル㈱は㈱三光埼玉と共に、アルミサッシスクラップの選別加工事業会社である豊通ソーテック㈱を、2023年10月に設立しました。高品質なリサイクルアルミ原料の供給を通して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス　インド市場における２輪車用EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。（Ⅲ）モビリティ　途上国におけるワクチンのラストワンマイル輸送を目的に、Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアンスに評価されました。途上国におけるワクチンコールドチェーンのラストワンマイル輸送の改善によるグローバルヘルスへ貢献していきます。（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト　海運業界のカーボンニュートラル推進を目的に、船舶向けにバイオディーゼル燃料の供給を進めています。2023年８月と10月に神原汽船㈱の定期コンテナ船に、同11月にはトヨフジ海運㈱の外航船に供給を行いました。また、供給するバイオ燃料は、トヨタグループ企業の社員食堂等から回収した廃食油を原料の一部として使用しており、温室効果ガスの削減にとどまらず資源の有効活用にも寄与しています。（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス　バッテリー電気自動車用電池の生産能力の増強を目的に、Toyota Motor North America, Inc.と共に、現在建設中の車載用電池生産の会社であるToyota Battery Manufacturing, North Carolinaへ約3.7億米ドルを追加投資し、累計投資額が約7.5億米ドルとなる事を、2023年11月に発表しました。需要が拡大する電動車に必要なリチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。（Ⅵ）食料・生活産業　繊維・ファッション領域のサーキュラーエコノミー推進プロジェクト「PATCHWORKStm」の一環として、アパレル事業者向けに、三井住友海上火災保険㈱と「燃やさない保険」を共同開発し、2023年10月から販売開始しました。本保険では、衣料品に損害が生じた場合、従来は焼却廃棄されていた衣料品を循環させるために、事業者が負担する追加費用を補償します。当社は衣料品を再度繊維原料へ循環する役割を担い、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。 （Ⅶ）アフリカ　自動車整備における指導員育成の強化を目的として、2023年11月、CFAO Motors Angola, S.A.がトヨタアンゴラアカデミーの第２フェーズを開講しました。本件は、自動車整備士の更なるキャリアアップや自立に向けて、TICAD8で締結したMOUに基づき実現したものです。今後もアフリカの未来を担う産業人材の育成に、積極的に取り組んでいきます。 ③当四半期連結累計期間の経営成績　当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の 増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を3,427億円（4.7％）上回る７兆7,101億円となりました。　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ り、前年同四半期連結累計期間を380億円（12.0％）上回る3,541億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を354億円（15.0％）上回る2,708億円となりました。 　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （Ⅰ）金属　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等に より、前年同四半期連結累計期間を130億円（20.4％）下回る509億円となりました。（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等に より、前年同四半期連結累計期間を89億円（33.4％）上回る354億円となりました。（Ⅲ）モビリティ　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等 により、前年同四半期連結累計期間を81億円（21.8％）上回る454億円となりました。（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を61億円（22.3％）下回る213億円となりました。（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車 生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を61億円（15.4％）上回る452億円となりました。（Ⅵ）食料・生活産業　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったものの、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前年同四半期連結累計期間を17億円（20.0％）上回る100億円となりました。（Ⅶ）アフリカ　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数 増加等により、前年同四半期連結累計期間を242億円（71.6％）上回る579億円となりました。 ④財政状態　資産につきましては、その他の投資で1,030億円、有形固定資産で985億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,761億円増加の６兆8,531億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金で2,116億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,452億円増加の２兆4,137億円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により8,476億円となり、前連結会計年度末より760億円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は3,713億円（前年同四半期連結累計期間比1,907億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,986億円（前年同四半期連結累計期間比1,000億円の支出増加）となりました。これは、有形固定資産の取得及び子会社の取得等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は1,225億円（前年同四半期連結累計期間比1,700億円の支出増加）となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日豊　田　通　商　株　式　会　社取　締　役　会　御　中 PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　内　仁　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小笠原　修　文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　本　晃　司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管　　　　　しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額44,011百万円②１株当たりの金額125円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日収益（百万円）7,367,4027,710,1829,848,560（第３四半期連結会計期間）(2,459,654)(2,574,946) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）353,840384,039427,126四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）235,428270,858284,155（第３四半期連結会計期間）(84,148)(93,100) 四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）297,330428,186355,478親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,854,3362,260,9381,914,327総資産額（百万円）6,515,8926,853,1436,377,064基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）669.10769.76807.58（第３四半期連結会計期間）(239.15)(264.58) 親会社所有者帰属持分比率（％）28.4632.9930.02営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）180,634371,306444,290投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△98,608△198,678△139,918財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）47,561△122,540△206,671現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）798,725847,629771,613（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。