財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Inui Global Logistics Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 乾 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5548）8211（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の下落や為替の影響等により、売上高は前年同期比13,987百万円減収（△38.8％）の22,080百万円、営業利益は前年同期比11,528百万円減益（△90.8％）の1,165百万円、経常利益は前年同期比11,703百万円減益（△90.4％）の1,243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8,770百万円減益（△92.0％）の765百万円となりました。 当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス） 外航海運事業におけるハンディ船市況は、米欧を中心とした世界的な金融引き締めを受けた景気減速に伴う荷動きの鈍化と、中国不動産市場の低迷長期化による中国経済減速に伴う需要減の影響により、低調な市況が続く結果となりました。 なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥142.26/対US＄（前年同期は￥135.60）となりました。 このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比13,964百万円減収（△46.9％）の15,810百万円、セグメント損益は前年同期比12,040百万円減益の155百万円の損失となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス） 物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。 このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業や倉庫事業における文書保管の取扱高の増加があった一方で、一部案件の撤退により倉庫運送料売上が減収となったため、売上高は前年同期比57百万円減収（△2.0％）の2,845百万円、セグメント利益は前年同期比140百万円増益の135百万円となりました。③不動産事業 都心部の賃貸オフィスビル市況は、コロナ禍以降、テレワークの普及に伴いオフィスの集約や縮小化の動きにより軟調に推移しておりますが、社会経済活動の正常化が進む中、オフィスに集まることの価値が見直される動きも見られ、空室率の上昇は落ち着きを取り戻しております。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。 当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続いていることもあり、市況は好調に推移しております。当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘の稼働率が回復してきており、売上高は前年同期比34百万円増収（＋1.0％）の3,424百万円、セグメント利益は前年同期比120百万円増益（＋6.8％）の1,891百万円となりました。 （２）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比4,695百万円減の64,877百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比1,156百万円減の34,356百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比3,539百万円減の30,520百万円となりました。 この結果、自己資本比率は49.0％から47.0％になりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7,229百万円減少し、13,347百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー 当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として使用した資金は、610百万円（前年同期は10,614百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,243百万円、減価償却費2,345百万円、法人税等の支払額3,337百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー 当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、3,239百万円（前年同期比46.3％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出2,126百万円、長期貸付けによる支出1,108百万円等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー 当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、3,774百万円（前年同期比42.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （８）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日乾汽船株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松原 充哉 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,017,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,999,000,000 |
| 土地 | 1,133,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,956,000,000 |
| 有形固定資産 | 39,245,000,000 |
| 無形固定資産 | 144,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,771,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,496,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,685,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,597,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 26,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 73,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,668,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,334,000,000 |
| 株主資本 | 29,817,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 990,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 703,000,000 |
| 負債純資産 | 64,877,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,775,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,139,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 154,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 102,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 157,000,000 |
| 営業外収益 | 436,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 284,000,000 |
| 営業外費用 | 358,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 404,000,000 |
| 法人税等調整額 | 73,000,000 |
| 法人税等 | 478,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 453,000,000 |
| その他の包括利益 | 164,000,000 |
| 包括利益 | 930,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 930,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 765,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,347,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 394,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,229,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,080,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,345,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,006,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -386,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,761,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 237,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,214,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,512,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式4,458178.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式753.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定19,220百万円13,604百万円信託預金△399△257現金及び現金同等物18,82013,347 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△704百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△704百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………………75百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）36,06822,08044,267経常利益（百万円）12,9471,24313,431親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,5367659,857四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,4019309,723純資産額（百万円）33,73830,52034,060総資産額（百万円）68,77364,87769,573１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）380.9530.54393.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）49.147.049.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,614△61012,315投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,031△3,239△6,306財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,607△3,774△6,373現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）18,82013,34720,576 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）74.9518.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |