財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 直 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)991-1001(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比6,516百万円（8.2％）増加して、85,706百万円となりました。流動資産は前期末比2,878百万円（4.7％）増加の64,666百万円、固定資産は前期末比3,637百万円（20.9％）増加の21,040百万円となりました。 流動資産増加の主な要因は、有価証券が4,998百万円、商品及び製品が425百万円減少したものの、その他が5,749百万円、受取手形及び売掛金が2,015百万円それぞれ前期末より増加したことによるものであります。 固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が104百万円減少したものの、投資有価証券が3,268百万円、建設仮勘定が324百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比197百万円（1.6％）増加の12,917百万円となりました。流動負債は、前期末比497百万円（4.6％）減少の10,425百万円、固定負債は前期末比694百万円（38.7％）増加の2,491百万円となりました。 流動負債減少の主な要因は、その他が446百万円、買掛金が151百万円増加したものの、未払法人税等が930百万円、賞与引当金が164百万円それぞれ前期末より減少したことによるものであります。 固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が713百万円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比6,318百万円（9.5％）増加して72,789百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が当四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,658百万円増加した一方、配当金の支払により1,015百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が1,367百万円前期末より増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前期末の81.7％から82.6％となりました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され行動制限が緩和されたことにより、消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復などが見られ、経済活動が緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、高まる地政学リスクの長期化等、景気の先行きが見通しにくい状況であります。 国内においては物価の大幅な上昇と、外国為替相場では乱高下を繰り返しており先行きの不透明感は更に強まっております。 当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症を主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当期より台湾の子会社の業績を組み込んだことに伴い売上高31,994百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益6,831百万円(前年同四半期比6.2％増)、円安による外貨建預金等の換算替えを行い為替差益を683百万円計上したことにより、経常利益8,074百万円(前年同四半期比1.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,658百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況・日本 日本における当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は30,006百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は6,594百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でしたが、国内繊維分野は染色加工分野では前年並みに推移したものの、短繊維用途は海外品拡大の影響で販売は低調となり、外部顧客に対する売上高は2,701百万円（前年同四半期比7.3%減）となりました。非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でしたが、国内繊維分野においては昨年好調であったスポ－ツ関連向けは縮小に転じ、カジュアル衣料向けも引き続き低調でした。国内非繊維分野は物価高による生活雑貨類の消費抑制等の影響もあり前年同期を下回る販売となり、外部顧客に対する売上高は18,410百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内でのシャンプー・家庭用洗剤向けは好調に推移しましたが海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は627百万円（前年同四半期比11.1%減）となりました。高分子・無機製品等の分野につきましては、国内繊維分野では産地・用途により差があるものの原料高騰分を価格転嫁することで売上は改善できました。非繊維工業関連では欧州景気悪化の影響を受け需要が縮小した用途もありましたが、自動車メーカーの生産回復に伴い自動車部品向けの出荷が回復基調となり、結果として前年同期を上回る販売となり、外部顧客に対する売上高は8,266百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。 ・アジア アジアにおける当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は1,987百万円、セグメント利益（営業利益）は233百万円となりました。 陰イオン界面活性剤の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は4百万円となりました。 非イオン界面活性剤の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は399百万円となりました。 陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は9百万円となりました。 高分子・無機製品等の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は1,574百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当第３四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は633百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日松本油脂製薬株式会社取締役会 御中 清稜監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 賀 谷 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 啓 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 375,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,993,000,000 |
| 仕掛品 | 767,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,619,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,482,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,746,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,507,000,000 |
| 土地 | 1,644,000,000 |
| 建設仮勘定 | 422,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,502,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,548,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,519,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 823,000,000 |
| 賞与引当金 | 172,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,244,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,044,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,518,000,000 |
| 利益剰余金 | 66,807,000,000 |
| 株主資本 | 67,286,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,629,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -61,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -18,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,549,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,953,000,000 |
| 負債純資産 | 85,706,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,009,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,153,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 195,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 683,000,000 |
| 営業外収益 | 1,263,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 21,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,216,000,000 |
| 法人税等調整額 | 109,000,000 |
| 法人税等 | 2,325,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,367,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 244,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,613,000,000 |
| 包括利益 | 7,359,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,160,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 198,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,658,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,994,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１．圧縮記帳額国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物及び構築物37百万円37百万円機械装置及び運搬具150 〃150 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―51百万円電子記録債権―29 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,0153502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)31,09431,99439,627経常利益(百万円)7,9948,0749,472親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,6215,6587,247四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,8967,3597,409純資産額(百万円)68,15472,78966,470総資産額(百万円)80,53585,70679,190１株当たり四半期(当期)純利益(円)1,737.611,950.152,259.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)84.482.681.7 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)380.42503.78 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |