財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Excite Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-2729 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （プラットフォーム事業）第１四半期連結会計期間より、株式取得したM&A BASE㈱を連結子会社にしております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間につきましては、カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱を連結子会社化し、M&Aアドバイザリー・仲介事業に新規参入するなど「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,648,646千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は400,051千円（前年同期比21.4％減）、経常利益は382,516千円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,857千円（前年同期比34.4％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス、「EMININAL」等のD2Cサービス等が属しております。当第３四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。この結果、売上高は2,394,193千円（前年同期比2.1％減）、営業損益は431,130千円の利益計上（前年同期比21.2％減）となりました。 （ブロードバンド事業）ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービスが属しております。当第３四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は2,786,142千円（前年同期比1.2％増）、営業損益は486,054千円の利益計上（前年同期比2.3％減）となりました。 (注) １．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。 (注) ２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。 （SaaS・DX事業）SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「KUROTEN」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。当第３四半期連結累計期間は、「FanGrowth」や「KUROTEN」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、 売上高は468,310千円（前年同期比2.9％減）、営業損益は89,369千円の損失計上（前年同期間133,882千円の損失計上）となりました。 (2) 財政状態の分析（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,119,218千円（前連結会計年度末比1,568,410千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は2,669,151千円（前連結会計年度末比141,053千円の増加）となりました。これは、主に利益の計上により未払法人税等が増加したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,450,067千円（前連結会計年度末比1,427,356千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行により株主資本が増加したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日エキサイトホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 157,657,000 |
| 有形固定資産 | 1,066,000 |
| 無形固定資産 | 1,328,438,000 |
| 投資有価証券 | 638,928,000 |
| 投資その他の資産 | 725,702,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 145,379,000 |
| 資本剰余金 | 2,258,810,000 |
| 利益剰余金 | 1,334,516,000 |
| 株主資本 | 3,600,174,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -154,811,000 |
| 評価・換算差額等 | -154,811,000 |
| 非支配株主持分 | 4,703,000 |
| 負債純資産 | 6,119,218,000 |
PL
| 売上原価 | 2,960,179,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,288,415,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,486,000 |
| 営業外収益 | 9,948,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,775,000 |
| 営業外費用 | 27,483,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,702,000 |
| 法人税等調整額 | -28,290,000 |
| 法人税等 | 129,412,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -98,966,000 |
| その他の包括利益 | -98,966,000 |
| 包括利益 | 154,138,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 152,891,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,246,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 251,857,000 |
| 売掛金 | 1,228,692,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,648,646,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,679,7475,648,6467,533,314経常利益(千円)492,071382,516597,051親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)383,783251,857453,971四半期包括利益又は包括利益(千円)474,541154,138510,929純資産額(千円)1,986,1083,450,0672,022,710総資産額(千円)4,687,2486,119,2184,550,807１株当たり四半期(当期)純利益(円)98.4951.88116.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―50.26―自己資本比率(％)42.356.344.4 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.5622.26 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。３．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |