財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HOKKAN HOLDINGS LIMITED
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　池田　孝資
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5203）2680（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態の状況　（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は127,271百万円（前連結会計年度末は129,205百万円）となり1,933百万円の減少となりました。これは売上債権の増加（27,695百万円から29,535百万円へ1,839百万円の増）、投資有価証券の増加（10,980百万円から12,511百万円へ1,531百万円の増）及び棚卸資産が増加（9,526百万円から10,335百万円へ809百万円の増）したものの、現金及び預金の減少（10,161百万円から5,841百万円へ4,319百万円の減）及び有形固定資産が減少（57,905百万円から55,970百万円へ1,935百万円の減）したことが主な要因であります。 　（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は67,359百万円（前連結会計年度末は74,324百万円）となり6,964百万円の減少となりました。これは借入金の減少（35,957百万円から31,526百万円へ4,431百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（4,704百万円から3,393百万円へ1,310百万円の減）及び未払法人税等が減少（1,199百万円から374百万円へ825百万円の減）したことが主な要因であります。 　（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は59,912百万円（前連結会計年度末は54,880百万円）となり5,031百万円の増加となりました。これは配当金の支払567百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,699百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（4,018百万円から5,078百万円へ1,059百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（830百万円から1,339百万円へ509百万円の増）及び非支配株主持分が増加（4,293百万円から4,552百万円へ259百万円の増）したことが主な要因であります。 （2）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流は増加し、特にインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰など、厳しい状況が続きました。また、世界的な金融引き締めによる景気への影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。当第３四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、人流の回復および７月以降の記録的な猛暑や９月以降の残暑の影響等により、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えが続き、前年並みの結果となりました。食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではサバやサンマなどの記録的な水産原料不足長期化の影響により、前年を下回る結果となりました。このような状況におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止等に伴い売上高は69,277百万円（前年同期比1.9％減）と減少しましたものの、減価償却費の負担軽減等により営業利益は4,860百万円（前年同期は営業利益309百万円）、経常利益は5,422百万円（前年同期比514.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,699百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。［容器事業］（メタル缶）エアゾール用空缶につきましては、ホビー用塗料の受注が増加しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤の販売が落ち込みましたため、前年を下回る結果となりました。食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サバやサンマの缶詰の販売が低調に推移しましたことにより、前年を下回る結果となりました。美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。（プラスチック容器）①飲料用ペットボトル飲料用ペットボトルにつきましては、加温販売向け耐熱ボトルの受注が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。プリフォームにつきましても、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。②食品用ペットボトル食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。③その他その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品等の販売が前年を上回り、バッグインボックスにつきましても、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。以上の結果、容器事業全体の売上高は23,822百万円（前年同期比9.9％減）となりましたものの、営業利益は1,495百万円（前年同期は営業損失1,048百万円）となりました。 ［充填事業］（缶製品）缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移し、リシール缶（ボトル缶）も値上げの影響等により、前年を下回る結果となりました。（ペットボトル製品）ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移し、小型ペットボトルも夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は30,132百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は3,478百万円（前年同期比59.5％増）となりました。 ［海外事業］インドネシアにおいては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、主力製品であるカップの原材料価格下落による販売価格の低下がありましたものの、プリフォーム等の販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様の販売好調に伴い、前年を上回る結果となりました。ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場に回復傾向が見られず、前年を下回る結果となりました。以上の結果、海外事業全体の売上高は12,442百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は1,003百万円（前年同期比69.2％増）となりました。 ［その他］化粧品等製造販売事業では、積極的な営業活動による新規取引の開始や新製品の受注等もあり、前年を上回る結果となりました。機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移しましたものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は2,880百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は164百万円（前年同期は営業損失193百万円）となりました。 （3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は444百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ホッカンホールディングス株式会社取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士後　　　宏　治 指定社員業務執行社員 公認会計士中　村 英　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産26,073,000,000
電子記録債権、流動資産3,462,000,000
商品及び製品3,733,000,000
仕掛品2,436,000,000
原材料及び貯蔵品4,165,000,000
その他、流動資産4,089,000,000
建物及び構築物（純額）18,374,000,000
機械装置及び運搬具（純額）16,163,000,000
土地18,610,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,386,000,000
建設仮勘定905,000,000
有形固定資産55,970,000,000
無形固定資産6,690,000,000
投資有価証券12,511,000,000
退職給付に係る資産248,000,000
繰延税金資産41,000,000
投資その他の資産14,823,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,948,000,000
短期借入金13,558,000,000
未払法人税等374,000,000
リース債務、流動負債1,223,000,000
賞与引当金386,000,000
繰延税金負債747,000,000
退職給付に係る負債3,214,000,000
資本剰余金11,103,000,000
利益剰余金28,398,000,000
株主資本48,728,000,000
その他有価証券評価差額金5,078,000,000
為替換算調整勘定1,339,000,000
退職給付に係る調整累計額212,000,000
評価・換算差額等6,630,000,000
非支配株主持分4,552,000,000
負債純資産127,271,000,000

PL

売上原価52,058,000,000
販売費及び一般管理費12,358,000,000
受取利息、営業外収益126,000,000
受取配当金、営業外収益212,000,000
営業外収益953,000,000
支払利息、営業外費用260,000,000
営業外費用391,000,000
固定資産売却益、特別利益29,000,000
特別利益29,000,000
固定資産除却損、特別損失162,000,000
特別損失162,000,000
法人税、住民税及び事業税555,000,000
法人税等調整額820,000,000
法人税等1,376,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,059,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益631,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,000,000
その他の包括利益1,734,000,000
包括利益5,648,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,289,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益358,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,699,000,000
外部顧客への売上高69,277,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式27722円00銭2023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式29023円00銭2023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 （注）１．2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,281百万円には、セグメント間取引消去375百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（中間配当）第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 290百万円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 23円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月11日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)70,59469,27793,660経常利益(百万円)8825,422332親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)173,699△2,007四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2925,648△1,530純資産額(百万円)56,11459,91254,880総資産額(百万円)136,867127,271129,205１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)1.41302.33△164.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)38.043.539.2 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△125.9637.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。