財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾崎　裕一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（03）3639-9051（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復の動きが続きました。当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業の事業拡大、競争力強化、業務効率化のためのIT環境整備等、システム化投資需要は拡大基調が続いております。このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」の２年目として引き続き４つの基本方針①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向け積極的な事業活動を行ってまいりました。また、当第３四半期累計期間においては重要な経営課題である新卒採用の強化及び従業員エンゲージメントの維持・向上を図るため全従業員の賃金改定を実施いたしました。 この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①　財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、7,806百万円となりました。当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、2,994百万円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ400百万円増加し、4,812百万円となりました。 ②　経営成績当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,975百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益780百万円（前年同期比31.0％増）、経常利益794百万円（前年同期比31.0％増）、四半期純利益545百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.　ソフトウエア開発事業ソフトウエア開発事業は、売上高5,875百万円（前年同期比16.2％増）、売上総利益1,110百万円（前年同期比21.3％増）となりました。 b.　ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、売上高100百万円（前年同期比0.0％増）、売上総利益12百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は6,379百万円（前事業年度末比195百万円の増加）となりました。主な要因は現金及び預金が204百万円増加し、売掛金及び契約資産が11百万円減少したことによります。 （固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産は1,426百万円（前事業年度末比65百万円の減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が43百万円増加したものの、繰延税金資産が96百万円減少したことによります。 その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は7,806百万円（前事業年度末比129百万円の増加）となりました。 （流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は941百万円（前事業年度末比254百万円の減少）となりました。主な要因はその他に含めた未払金が42百万円増加したものの、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が201百万円それぞれ減少したことによります。 （固定負債）当第３四半期会計期間末における固定負債は2,053百万円（前事業年度末比15百万円の減少）となりました。これは退職給付引当金が15百万円減少したことによります。 その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,994百万円（前事業年度末比270百万円の減少）となりました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,812百万円（前事業年度末比400百万円の増加）となりました。主な要因は配当金の支払174百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益545百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東邦監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社昭和システムエンジニアリング取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士藤嵜　研多 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原　　武 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品5,984,000
その他、流動資産26,014,000
有形固定資産160,648,000
ソフトウエア55,438,000
無形固定資産58,770,000
繰延税金資産623,428,000
投資その他の資産1,207,317,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000
未払法人税等50,126,000
賞与引当金218,464,000
資本剰余金553,700,000
利益剰余金3,880,497,000
株主資本4,826,721,000
その他有価証券評価差額金164,979,000
評価・換算差額等-14,398,000
負債純資産7,806,529,000

PL

売上原価4,852,691,000
販売費及び一般管理費342,921,000
受取利息、営業外収益171,000
受取配当金、営業外収益9,338,000
営業外収益14,302,000
支払利息、営業外費用38,000
営業外費用38,000
法人税、住民税及び事業税165,641,000
法人税等調整額83,550,000
法人税等249,192,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式174,99340.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△342,921千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第３四半期累計期間第58期第３四半期累計期間第57期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,158,3645,975,7417,086,088経常利益（千円）606,542794,392776,112四半期（当期）純利益（千円）417,892545,200526,831持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）630,500630,500630,500発行済株式総数（株）4,810,0004,810,0004,810,000純資産額（千円）4,309,4604,812,3224,412,225総資産額（千円）7,265,8967,806,5297,676,703１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.52124.62120.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－40.00自己資本比率（％）59.361.657.5 回次第57期第３四半期会計期間第58期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）28.4328.61（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。