財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　頃安　義弘
本店の所在の場所、表紙兵庫県たつの市新宮町平野60番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９１－７５－０４１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、減速感が見られました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は改善しつつあるものの、産業機器向けで中国経済減速の影響を受けており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は31,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,197百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万円、棚卸資産が1,189百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は11,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。この結果、総資産は、42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、10,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,048百万円、利益剰余金が1,041百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。 ②経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,495百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は3,779百万円（同0.3％増）、為替差益186百万円発生等により、経常利益は4,151百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,927百万円（同1.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ポンプ事業）ポンプ事業の売上は、米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が減少したものの、高水準の受注残を背景に、日本及び中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったことや、グループ全体でメンテナンスサービスが堅調に推移したこと等から、全体として増加いたしました。その結果、売上高は20,025百万円（前年同期比4.5％増）、連結売上高に占める割合は93.1％となりました。また、営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、3,729百万円（同1.6％増）となりました。（電子部品事業）電子部品事業は、売上高は1,241百万円（前年同期比3.8％減）、連結売上高に占める割合は5.8％となりました。また、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、19百万円（同76.1％減）となりました。（その他）その他は、売上高は229百万円（前年同期比34.4％増）、連結売上高に占める割合は1.1％となりました。また、営業利益は、売上高の増加、粗利率の改善等により29百万円（同100.2％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、439百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 株式会社帝国電機製作所 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦　宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福岡　宏之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,584,729,000
電子記録債権、流動資産1,615,319,000
仕掛品2,324,155,000
原材料及び貯蔵品2,269,121,000
その他、流動資産1,201,841,000
建物及び構築物（純額）4,238,965,000
有形固定資産9,217,396,000
無形固定資産131,220,000
投資その他の資産1,869,217,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,160,996,000
短期借入金380,000,000
未払法人税等460,048,000
賞与引当金265,583,000
退職給付に係る負債575,258,000
資本剰余金2,956,767,000
利益剰余金25,394,852,000
株主資本28,865,179,000
その他有価証券評価差額金494,804,000
為替換算調整勘定2,875,877,000
退職給付に係る調整累計額-37,827,000
評価・換算差額等3,332,854,000
非支配株主持分520,415,000
負債純資産42,929,639,000

PL

売上原価12,321,709,000
販売費及び一般管理費5,394,890,000
受取利息、営業外収益103,301,000
受取配当金、営業外収益24,996,000
為替差益、営業外収益186,596,000
営業外収益411,068,000
支払利息、営業外費用24,812,000
営業外費用38,826,000
法人税等1,135,771,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益137,602,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,068,071,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,028,000
その他の包括利益1,210,702,000
包括利益4,226,409,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,118,849,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益107,560,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,927,388,000
外部顧客への売上高21,495,836,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円16,037千円電子記録債権－12,508支払手形－2,967電子記録債務－125,330流動負債その他（設備支払手形）－513流動負債その他（設備電子記録債務）－2,508
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,050,88158.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式834,74546.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額……………………834百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………46円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）20,618,96421,495,83628,450,684経常利益（千円）4,144,1704,151,4785,472,448親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,871,5852,927,3883,996,655四半期包括利益又は包括利益（千円）4,453,8464,226,4094,752,898純資産額（千円）31,580,46532,718,44931,506,226総資産額（千円）41,572,27942,929,63941,596,930１株当たり四半期（当期）純利益（円）153.24161.76214.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.175.074.7 回次第119期第３四半期連結会計期間第120期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）52.6947.30　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。