財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Makita Corporation
代表者の役職氏名、表紙	取締役社長　　後藤　宗利
本店の所在の場所、表紙	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(0566) 98－1711
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、各国の金融引き締めによりインフレ率の上昇は鈍化傾向にある一方で、中国経済の低迷などにより世界経済の足踏みは続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の情勢不安が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、各国の金融引き締めによる住宅需要の低迷及び建築・建設市場への投資抑制の影響を受け、多くの地域で販売が減少し、売上収益は前年同期比5.1％減の550,614 百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率が改善したことから、営業利益は前年同期比76.9％増の48,049 百万円（営業利益率 8.7％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比77.3％増の46,113 百万円（税引前四半期利益率8.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は129.5％増の32,637 百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率5.9％）となりました。地域別の売上収益については、次の通りです。　なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。国内では、引き続き需要環境は厳しいものの、秋口まで続いた猛暑が落ち着くにつれ屋外での作業時間が増え、園芸用機器の需要が増加したことから、前年同期比1.0％増の91,697百万円となりました。　欧州では、高インフレ、金融引き締めに終わりが見え始めているものの、依然高金利の影響から各国で建築市場が低迷しており、低調な需要状況が続いていることから、前年同期比0.7％減の261,298百万円となりました。　北米では、金融引き締めは緩和の兆しを見せ始めているものの、建築市場および投資意欲の改善は未だ見られず、ホームセンター向けを中心に販売が減少し、前年同期比20.8％減の73,190百万円となりました。　アジアでは、中国をはじめとした各国での不動産市場の不振が続き、総じて工具需要が低調に推移したことから、前年同期比18.4％減の34,450百万円となりました。　中南米では、需要環境は厳しいものの、各国において注力している40Vmax シリーズの拡販に努め、前年同期比0.8％増の37,137百万円となりました。　オセアニアでは、追加の金融引き締めにより個人消費が冷え込み、大手顧客での在庫削減の動きが継続していることから当社の販売が減少し、前年同期比6.4％減の41,370百万円となりました。　中近東・アフリカでは、国によって濃淡はあるものの、総じて建設・建築需要は堅調に推移しており、前年同期比6.0％増の11,472百万円となりました。 (２)地域別セグメントの業績セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。日本セグメント当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比32.7％減の234,062百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.5%減の104,660百万円（連結売上収益の19.0％）となりました。当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより前年同期比257.9％増の20,478百万円となりました。欧州セグメント当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比1.0％減の271,544百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.4％減の263,655百万円（連結売上収益の47.9％）となりました。当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比0.5％減の10,007百万円となりました。北米セグメント当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比19.6％減の78,179百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比20.4％減の75,165百万円（連結売上収益の13.7％）となりました。当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比141.6％増の3,404百万円となりました。アジアセグメント当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比34.8％減の183,046百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期7.8％減の24,953百万円（連結売上収益の4.5％）となりました。当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比57.9％減の12,400百万円となりました。その他の地域セグメント当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比2.7％減の82,408百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比2.5％減の82,181百万円（連結売上収益の14.9％）となりました。当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比22.5％増の3,772百万円となりました。 (３)財政状態の分析資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,151百万円減少し、997,200百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の減少によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,585百万円減少し、165,067百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ56,434百万円増加し、832,133百万円となりました。主な要因は、その他の資本構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。 (４)キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少が多かったことなどにより190,747百万円となりました(前年同期は797百万円の支出）。投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得が減少したことなどにより前年同期に比べ6,933百万円減少し、23,389百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより184,702百万円となりました(前年同期は104,503百万円の収入）。上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の162,720百万円から11,080百万円減少して151,640百万円となりました。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (６)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比836百万円減の10,608百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日株式会社マキタ取締役会御中　有限責任あずさ監査法人名古屋事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福　井　　　淳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　門　亮　介監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,690百万円　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月1日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)580,283550,614764,702（第３四半期連結会計期間）(188,965)(180,947)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)26,00246,11323,887親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)14,21932,63711,705（第３四半期連結会計期間）(3,141)(11,821)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)29,77571,82942,093親会社の所有者に帰属する持分(百万円)756,594825,419769,247資産合計(百万円)1,117,363997,2001,099,351基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)52.37121.0443.11（第３四半期連結会計期間）(11.57)(43.93)親会社所有者帰属持分比率(％)67.7182.7770.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△797190,74744,430投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,322△23,389△37,680財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)104,503△184,70280,970現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)144,124151,640162,720 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。