財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KOMATSU LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　小川　啓之
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6849）9712
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。 （建設機械・車両事業セグメント） [主要な会社の異動] 合併による連結除外（2023年４月）：小松（山東）建機有限公司 ※ 2023年４月１日、小松機械製造（山東）有限公司が吸収合併しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。　本中期経営計画の２年目となる2024年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至2023年12月31日）において、連結売上高は２兆7,950億円（前年同期比10.1％増加）となりました。建設機械・車両事業では、中南米、欧州、アジアを中心に一般建機の需要が減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要も引き続き好調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。　利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は4,534億円（前年同期比30.8％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.6ポイント上回る16.2％、税引前四半期純利益は4,303億円（前年同期比26.6％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は3,043億円（前年同期比31.2％増加）となりました。　本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に選定されました。 　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。①　建設機械・車両事業セグメント　売上高は２兆6,258億円（前年同期比10.8％増加）、セグメント利益は4,299億円（前年同期比38.9％増加）となりました。　中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、昨年12月末時点の総稼働台数は累計690台となりました。建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、将来の電動化建機の市場形成時におけるコンポーネント戦略の一環として、商用車及び産業用車両向けを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛ける米国のバッテリーメーカーを買収しました。電動化建機の市場導入元年の第４弾となる、リチウムイオンバッテリーを搭載した13トンクラスの電動ショベル「PC138E-11」の国内市場導入にも取り組みました。水素活用に関し、米国の大手自動車メーカーと超大型ダンプトラック「930E」向け水素燃料電池モジュールの共同開発を開始しました。　「稼ぐ力の最大化」では、安全かつ生産性の高い現場オペレーションを実現するため、中小規模の露天掘り鉱山・砕石業向け建設機械運行管理システムの開発・販売を手掛ける豪州の運行管理システムプロバイダーを買収しました。また、バリューチェーンビジネスの強化に向け、国内においてハイブリッド油圧ショベル用のキーコンポーネントのリマン（再生コンポーネント事業）を開始しました。　「レジリエントな企業体質の構築」では、グローバルクロスソース体制の強化のため、中国の生産拠点にて、中央アジア諸国向けのダンプトラックを昨年12月から量産開始しました。 建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高） （金額単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)増　減金　額増減率　％日本226,686245,82519,1398.4％ 北米607,952716,785108,83317.9％中南米403,745480,32876,58319.0％米州1,011,6971,197,113185,41618.3％ 欧州216,277231,83715,5607.2％CIS94,93947,468△47,471△50.0％欧州・CIS311,216279,305△31,911△10.3％中国62,59151,839△10,752△17.2％ アジア※333,966327,135△6,831△2.0％オセアニア227,993268,79040,79717.9％アジア※・オセアニア561,959595,92533,9666.0％ 中近東61,14681,81420,66833.8％アフリカ127,894155,71627,82221.8％中近東・アフリカ189,040237,53048,49025.7％合計2,363,1892,607,537244,34810.3％※　日本及び中国を除きます。 地域別の概況は以下のとおりです。（日本）　日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。（米州）　北米では、一般建機の需要は、住宅建設向けの減少が底を打ち、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが引き続き堅調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや円安、販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感などにより一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は好調に推移しました。鉱山機械の部品・サービス売上げの増加や円安、販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。（欧州・CIS）　欧州では、金利上昇やエネルギー価格の高止まりの影響で、主要市場である英国とドイツのほか、イタリアなどを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。（中国）　中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。（アジア・オセアニア）　アジアでは、インドネシアにおける鉱山機械需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、インドネシア、タイ、ベトナムなどで、公共事業の予算執行遅れや経済の先行き不透明感などにより、一般建機の需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。（中近東・アフリカ）　中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。 　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約２兆7,983億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ②　リテールファイナンス事業セグメント　金利上昇や円安の影響により、売上高は747億円（前年同期比17.5％増加）となりました。セグメント利益は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、187億円（前年同期比12.0％減少）となりました。 ③　産業機械他事業セグメント　自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売増加などにより、売上高は1,315億円（前年同期比3.7％増加）となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少による影響を受けたことなどにより、57億円（前年同期比63.7％減少）となりました。ギガフォトン㈱は、従来から培ってきた半導体リソグラフィ用光源の技術を応用して開発した微細アブレーション加工用光源「G300K」を、半導体パッケージ基板メーカーに製造装置として初めて納入しました。 　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,692億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,936億円増加の５兆3,694億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,536億円増加の１兆2,074億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,967億円増加の２兆8,363億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の52.8％となりました。 　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、2,785億円の収入（前年同期比1,954億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、1,606億円の支出（前年同期比297億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、628億円の支出（前年同期は611億円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、3,435億円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。　なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は738億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社小松製作所取締役会　御中 　有限責任　あずさ監査法人　　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 將 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士錦 織 倫 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士外 山 大 祐 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。　① 中間配当による配当金の総額 68,139百万円　② １株当たりの金額 72円　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。　　　２．配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第154期第３四半期連結累計期間第155期第３四半期連結累計期間第154期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（注）３（百万円）2,539,2322,794,9903,543,475（第３四半期連結会計期間）(920,497)(971,996) 税引前四半期（当期）純利益（注）４（百万円）339,807430,271476,434当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）231,911304,267326,398（第３四半期連結会計期間）(69,343)(98,719) 当社株主に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）290,464436,084422,459株主資本（百万円）2,407,6522,836,3192,539,641純資産額（百万円）2,538,2892,989,7482,677,955総資産額（百万円）4,783,6495,369,4204,875,847１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）245.30321.71345.22（第３四半期連結会計期間）(73.33)(104.36) 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）245.26321.69345.18株主資本比率（％）50.352.852.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）83,072278,483206,474投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△130,907△160,629△169,518財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）61,086△62,806△66,613現金及び現金同等物四半期末（期末）残高（百万円）334,135343,456289,975　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。３．売上高には、消費税等は含まれていません。４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。