財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細金　成光
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６９）４１１１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると2023年３月期は89.8％も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業利益312百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益368百万円（前年同四半期比54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比45.3％増）となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。　投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。　スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。　不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。　インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,308百万円、現金及び預金残高が2,974百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか雇用・所得環境が改善されるなど、景気は一部弱さが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の下振れや、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりなどが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は金融不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は高値圏で推移しました。さらに10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突を背景に、中東の地政学的リスクが一気に高まり、金人気がさらに過熱したため、12月4日には一時10,028円（期先）まで急騰し、10,000円の大台を初めて突破しました。その後は調整安で値を崩しましたが、依然歴史的高値圏で推移しました。国内の株式市場において、前半は、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受け、日経平均株価は上昇基調となり、６月19日には33,772円89銭まで上昇しました。その後は金融引き締め政策の長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となり、日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなりました。後半は、中東情勢の緊迫化など、投資家のリスク回避の動きが強まったことで値を下げる場面もありましたが、欧米での利上げ局面が終了したとの観測から欧米を中心に株式市場は早期利下げの期待感から上昇基調となり、日経平均株価も６月19日に付けた1990年３月以来の高値をさらに上回るなど、期末にかけて高値圏で推移しました。このような環境のもと、期初より新規営業を強化し預り資産や口座件数の増加に注力してきましたが、後半に入ると、大口顧客の獲得もなくイベント集客も低調で、預り資産が減少するなど若干低迷しました。一方で引き続き主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,203千枚（前年同四半期比16.6％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は330千枚（前年同四半期比0.7％増）となったため、全体では1,533千枚（前年同四半期比13.4％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が99千枚（前年同四半期比10.5％増）となったため、全体は102千枚（前年同四半期比7.6％増）となりました。生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、大口法人契約の獲得等により業績を維持することができました。一方損保については、保険会社の火災保険に関する取扱い方針の変更で、新規法人契約の獲得が厳しい環境となったため、業績は低迷しました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高止まりや資材不足などが長引いており、着工等が先延ばしになる要因となりました。スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、前半は、来場者数、売上とともに好調に推移しましたが、４年ぶりに行動制限が解除されたことを受け、さまざまな娯楽が急速に回復するなか、集客に苦戦を強いられる結果となりました。特に記録的猛暑に見舞われた８月は、猛暑によるプレーヤーの減少や台風等の悪天候も重なり、来場者数、売上とともに前年同月と比べて大幅に下回りました。不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力したため、依然高水準の入居率を確保し、安定した収入源となりました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動や円安の進行がインバウンド需要の急回復に繋がりました。その影響で外国人宿泊者数は急増したため、稼働率や宿泊単価の向上に繋がりました。不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。また、仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境となりましたが、仕入ルートの拡大を図りながら、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことなどにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,546百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業総利益2,376百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益312百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益368百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 投資・金融サービス業当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,516百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は252百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。イ．受取手数料区分金額（千円）前年同四半期比(％)金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引797,2007.3 取引所為替証拠金取引291,72720.8金融商品取引計1,088,92710.6商品先物取引 現物先物取引 貴金属市場 367,31025.9 農産物市場 784△57.2 ゴム市場 177△66.0 小計368,27225.2 現金決済取引 貴金属市場 22,284△5.8 エネルギー市場 2,92226.8 小計25,207△2.9商品先物取引計393,48022.9合計1,482,40713.6 ロ．その他区分金額（千円）前年同四半期比(％)その他33,663△9.5合計33,663△9.5 　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。ハ．金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同四半期比(％)取引所株価指数証拠金取引1,203,684△16.6取引所為替証拠金取引330,1240.7合計1,533,808△13.4ニ．商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同四半期比(％)現物先物取引 貴金属市場64,16422.6農産物市場686△68.8ゴム市場276△75.2小計65,12617.1現金決済取引 貴金属市場35,490△6.2エネルギー市場1,4723.3小計36,962△5.8合計102,0887.6（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同四半期比(％)取引所株価指数証拠金取引42,62312.8取引所為替証拠金取引58,36475.1合計100,98742.0ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同四半期比(％)現物先物取引 貴金属市場1,956△0.1農産物市場101△63.3ゴム市場18△30.8小計2,075△8.1現金決済取引 貴金属市場3,7164.1エネルギー市場12165.8小計3,8375.4合計5,9120.2 ② 生活・環境事業当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は679百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同四半期比(％)広告用電設資材卸売業305,9970.5生命保険・損害保険事業217,9542.6ＬＥＤ照明等の販売事業155,8211.4合計679,7731.3 ③ スポーツ施設提供業当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。 ④ 不動産業　当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は687百万円（前年同四半期比39.1％増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。区分金額（千円）前年同四半期比(％)不動産販売収入497,82360.9不動産賃貸料収入190,0492.8合計687,87339.1 ⑤ インターネット広告業　当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は285百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比218.7％増）となりました。 （2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動　該当事項はありません。（5）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ960百万円増加し、17,921百万円となりました。これは主に差入保証金の増加809百万円によるものであります。　負債は、前期末と比べ523百万円増加し、8,613百万円となりました。これは主に受入保証金の増加486百万円によるものであります。　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円の計上により9,308百万円となりました。　なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社小林洋行取締役会　御中 Mooreみらい監査法人　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　原　　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士森　脇　　　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品763,550,000
原材料及び貯蔵品7,631,000
その他、流動資産703,434,000
建物及び構築物（純額）1,561,675,000
土地1,922,941,000
有形固定資産3,842,638,000
無形固定資産50,026,000
投資有価証券1,757,866,000
投資その他の資産1,936,266,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金70,373,000
短期借入金15,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,500,000
未払法人税等67,316,000
退職給付に係る負債285,194,000
資本剰余金1,394,290,000
利益剰余金5,530,949,000
株主資本8,854,647,000
その他有価証券評価差額金454,052,000
評価・換算差額等454,052,000
負債純資産17,921,715,000

PL

売上原価1,170,195,000
受取利息、営業外収益2,315,000
受取配当金、営業外収益45,450,000
営業外収益56,554,000
支払利息、営業外費用93,000
営業外費用321,000
固定資産売却益、特別利益2,129,000
投資有価証券売却益、特別利益6,336,000
特別利益8,466,000
特別損失11,645,000
法人税、住民税及び事業税76,058,000
法人税等76,058,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益191,346,000
その他の包括利益191,346,000
包括利益480,538,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益480,538,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等289,192,000
外部顧客への売上高3,546,410,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式43,5823.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,355千円には、セグメント間取引消去12,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,780千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（千円）3,125,5563,546,4104,113,775経常利益（千円）238,605368,430236,601親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）199,018289,192200,253四半期包括利益又は包括利益（千円）295,611480,538280,904純資産額（千円）8,886,7509,308,7008,872,022総資産額（千円）16,097,85417,921,71516,961,124１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.9823.2316.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.251.952.3 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.989.40　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。