財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Daido Signal Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐　藤　盛　三
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3438－4111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。しかしながら、2023年９月22日に発生した、当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンター（当社甲府支所併設）における火災により、当該建物の一部が焼損し、また建物全体に煤の影響が出る状況となりました。提出日現在では、被害を免れた建物や当社グループの拠点を活用して操業を再開しており、火災発生前の操業水準への早期復帰に取り組んでおります。この影響により、生産設備や出荷予定の製品等に損失が生じましたが、火災損害に付されている保険の査定額などを含めた実質損害額については、現在精査中で未確定です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 財務状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動の正常化が進展し、インバウンド需要が増加したこともあり、景気は回復基調を維持しました。しかし、世界的な金融引き締め政策の継続や中国の景気回復遅れに加え、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢、長期化する資源価格やエネルギー価格の高騰等、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。当社グループの主要なお客さまである鉄道事業者においては、行動制限の解除により、個人消費やレジャー需要が堅調推移し、インバウンド需要増加もあり、鉄道需要も回復傾向が続いております。しかしながら、当社に関わる分野での設備投資面では、慎重な対応が続いており、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態も相まって、当社受注に関する影響は続いております。このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画PLAN2023のもと、国内市場の維持・拡大、時代のニーズにマッチした受注の獲得と拡大及び経費節減にも取り組んでまいりました。鉄道信号分野においては、小規模駅の信号制御装置更新の工期短縮とコストダウンを図るパッケージ型継電連動装置をはじめ、コストダウン効果や信頼性向上を実現しうるシステム製品の開発が形になりつつあります。また、当社は、鉄道分野において培った技術を民生分野に生かすべく、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）に参画し、他の参画企業との共創を通じて、快適で安心な羽田空港の実現に貢献してまいります。引き続き、2023年９月に発生したグループ会社三工社甲府事業所テクノセンター火災からの早期復旧と業績の回復に努めつつ、世界的な電子部品入手困難や円安進行に伴うコスト増等、不透明かつ厳しい環境下にありますが、きめ細やかな受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開等に継続的に取り組むとともに、設計変更等の対応も合わせて実施してまいります。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は136億65百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は４億１百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益は５億９百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益488百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［鉄道信号関連事業］鉄道信号関連事業については、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品が増加したものの、集中監視装置や運行管理システム等のシステム製品や、踏切装置等のフィールド製品が減少し、売上高は127億19百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は13億28百万円（前年同期比14.6％減）となりました。［産業用機器関連事業］産業用機器関連事業については、需要の低迷及び部材入手困難の影響もあり、鉄道車両用自動すきま調整器や非接触耐熱ＩＤシステム等主要製品において減少し、売上高は６億71百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業については、売上高は２億73百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比27.5％減）となりました。 財政状態につきましては次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、427億74百万円となりました。これは、棚卸資産が15億16百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が34億49百万円減少したこと等によるものです。当第３四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円減少し、153億96百万円となりました。これは、短期借入金が10億円、賞与引当金が４億77百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当第３四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、273億78百万円となりました。これは、利益剰余金が４億99百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が５億60百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億76百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　邦　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日大同信号株式会社取締役会 御中 東　邦　監　査　法　人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　淳 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士笠　原　　　武 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,972,979,000
商品及び製品3,087,935,000
仕掛品5,513,478,000
原材料及び貯蔵品3,270,985,000
その他、流動資産118,482,000
土地6,521,100,000
有形固定資産10,418,510,000
無形固定資産108,008,000
投資有価証券6,273,038,000
投資その他の資産6,691,822,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,959,417,000
短期借入金3,576,720,000
未払法人税等13,682,000
賞与引当金352,423,000
退職給付に係る負債1,887,292,000
資本剰余金1,233,716,000
利益剰余金17,977,235,000
株主資本20,644,496,000
その他有価証券評価差額金2,332,140,000
退職給付に係る調整累計額-20,931,000
評価・換算差額等2,311,209,000
非支配株主持分4,422,373,000
負債純資産42,774,922,000

PL

売上原価9,950,259,000
販売費及び一般管理費3,313,678,000
受取配当金、営業外収益123,883,000
営業外収益159,769,000
支払利息、営業外費用46,435,000
営業外費用51,392,000
投資有価証券売却益、特別利益38,025,000
特別利益38,025,000
固定資産除却損、特別損失46,568,000
特別損失650,929,000
法人税、住民税及び事業税54,363,000
法人税等調整額188,352,000
法人税等242,715,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益649,536,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,824,000
その他の包括利益653,361,000
包括利益307,267,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益242,722,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益64,545,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-321,690,000
外部顧客への売上高13,665,087,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円3,743千円支払手形－千円231,605千円
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式177,910102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,022,625千円には、セグメント間取引消去△34,086千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△988,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）13,558,30013,665,08719,496,970経常利益（千円）785,559509,5251,009,735親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）488,113△321,690588,335四半期包括利益又は包括利益（千円）400,349307,267505,979純資産額（千円）27,161,72627,378,07827,267,356総資産額（千円）41,622,00042,774,92243,305,043１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）27.44△18.0833.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.853.752.9 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.411.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。