財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 藪 下 裕 己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所については下線で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。 (5) 大規模災害等による影響当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防及び感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、事業活動の継続に必要な対策を講じております。 (5) 大規模災害等による影響当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は総じてみれば改善するなど、景気は緩やかに回復している状況にあります。また、北海道地域におきましては、生産活動は弱い動きとなっているものの、個人消費は緩やかに改善しており、北海道経済は緩やかに持ち直している状況にあります。建設業界におきましては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とデジタル技術の活用やカイゼン活動などによる業務効率化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は好調に推移したものの、売上高は再生可能エネルギー関連工事の反動減などにより前年同四半期を下回りました。利益につきましては、レベニューキャップ制度導入に伴う電力関連工事の増加や再生可能エネルギー関連工事以外の一般工事の増加などに加えて、継続的に原価低減に努めたことにより、前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。 受注高 531億66百万円 (前年同四半期比 18.3％増) 売上高 399億90百万円 (前年同四半期比 23.8％減) 営業利益 13億25百万円 (前年同四半期比 344.1％増) 経常利益 14億87百万円 (前年同四半期比 218.4％増) 親会社株主に帰属する四半期純利益 ９億34百万円 (前年同四半期比 249.3％増) (2) 財政状態 ① 資産当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億45百万円減少し、412億27百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億23百万円減少し、265億91百万円となりました。これは主に、未成工事支出金が23億50百万円増加したものの、現金預金が58億34百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末並みの146億36百万円となりました。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億42百万円減少し、126億76百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億６百万円減少し、68億45百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金が19億62百万円及びその他が未払金及び未払費用などの減少により14億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末並みの58億31百万円となりました。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、285億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより７億27百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント増加し、69.3％となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士片 岡 直 彦 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井 上 裕 人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 292,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,339,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,654,000,000 |
| 無形固定資産 | 235,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,746,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 250,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,796,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,032,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,636,000,000 |
| 株主資本 | 27,395,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,112,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,156,000,000 |
| 負債純資産 | 41,227,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,699,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 164,000,000 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 19,000,000 |
| 特別損失 | 75,000,000 |
| 法人税等 | 478,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 110,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| その他の包括利益 | 169,000,000 |
| 包括利益 | 1,104,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,104,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 934,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式207102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)52,47239,99071,005経常利益(百万円)4671,4871,446親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)267934938四半期包括利益又は包括利益(百万円)3131,104966純資産額(百万円)27,00128,55127,654総資産額(百万円)45,55741,22744,173１株当たり四半期（当期）純利益(円)12.9145.1145.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)59.369.362.6 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.0637.62 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |