財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6907)7888(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な根強い物価上昇圧力や、それに伴う金融引き締めの影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の減速に伴う景気の下押リスクに引き続き留意する必要があります。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、依然として、原材料価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を引き続き注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行期にあります。このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では当社単体においては、原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため受注が伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が当年度期首より計上されたことにより、連結受注高は増加しました。また、工事施工関連においては、トンネル工事の受注が減少いたしましたが、海外ODA案件の大口受注により、前年同四半期とほぼ同水準となりました。今後は、トンネル工事の受注減少を、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が当年度期首より計上されたことにより、連結売上高は増加しました。以上の結果、連結受注高は前年同四半期27.7％増の7,425百万円、連結売上高は同36.8％増の7,190百万円となりました。利益面におきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの利益が当年度期首より計上されたことにより、営業利益は426百万円（前年同四半期比270.9％増）、経常利益は365百万円（同826.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（同145.1％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間(A)前第３四半期連結累計期間(B)前年同期比較 自 2023年４月１日自 2022年４月１日増減額増減率 至 2023年12月31日至 2022年12月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高7,4255,8151,61027.7%売上高7,1905,2551,93436.8%営業利益426115311270.9%経常利益36539326826.2%親会社株主に帰属する四半期純利益22491132145.1% （百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。） セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① ボーリング機器関連当社単体の受注高につきましては、昨年度の中国市場における大型受注が剥落したことにより減少いたしましたが、株式会社クリステンセン・マイカイの受注高2,091百万円が当年度期首より計上されたことにより、受注高全体では前年同四半期を上回る4,720百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。今後、海外関連案件（含中国市場）の受注の増加を目指しております。売上高につきましては、当社単体では前年同四半期並となりましたが、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高1,977百万円が当年度期首より計上されたことにより、前年同四半期を上回る4,857百万円の（前年同四半期比72.3％増）の売上高を計上いたしました。利益面では個別原価の管理強化と、株式会社クリステンセン・マイカイの利益220百万円が当年度期首より計上されたことによりにより、同セグメントはセグメント利益284百万円（前年同四半期はセグメント損失50百万円）を計上いたしました。 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間(A)前第３四半期連結累計期間(B)前年同期比較 自 2023年４月１日自 2022年４月１日増減額増減率 至 2023年12月31日至 2022年12月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高4,7203,1551,56449.6%売上高4,8572,8192,03772.3%セグメント利益又は損失（△）284△50334－% ② 工事施工関連受注高はトンネル調査工事が減少いたしましたが、海外ODA案件大口受注により、前年同四半期と比べると45百万円増加し、2,705百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事、地下水工事はほぼ前年並みでしたが、アンカー大型工事などが全体的な進捗の低迷により、売上高全体では前年同四半期を下回る2,333百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。利益につきましては、アンカー大型工事などが全体的な進捗の低迷により利益貢献とならず、セグメント利益140百万円（前年同四半期比14.1％減）を計上いたしました。 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間(A)前第３四半期連結累計期間(B)前年同期比較 自 2023年４月１日自 2022年４月１日増減額増減率 至 2023年12月31日至 2022年12月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高2,7052,659451.7%売上高2,3332,436△103△4.2%セグメント利益140163△23△14.1% (2) 財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して371百万円増加し、13,259百万円となりました。流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が495百万円減少した一方で、現金及び預金が396百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が712百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して542百万円増加し、7,951百万円となりました。有形及び無形固定資産は、機械装置、リース資産などで68百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を189百万円及びのれんの償却を37百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は159百万円減少し、4,879百万円となりました。投資その他の資産は、長期未収入金が13百万円減少したことなどにより427百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、5,307百万円となりました。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、8,396百万円となりました。流動負債は、賞与引当金が99百万円減少した一方で、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が428百万円、預り金が59千万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して410百万円増加し、4,044百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が50百万円増加した一方で、長期借入金が245百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して203百万円減少し、4,352百万円となりました。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し、4,862百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し36.7％となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日鉱研工業株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 和 則 指定社員業務執行社員 公認会計士遠 藤 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,993,454,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 418,184,000 |
| 商品及び製品 | 2,459,847,000 |
| 仕掛品 | 679,770,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 591,957,000 |
| その他、流動資産 | 90,896,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,263,353,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 306,796,000 |
| 土地 | 1,986,896,000 |
| 有形固定資産 | 4,641,363,000 |
| 無形固定資産 | 238,263,000 |
| 投資有価証券 | 8,010,000 |
| 繰延税金資産 | 33,323,000 |
| 投資その他の資産 | 427,736,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 781,697,000 |
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 392,351,000 |
| 未払法人税等 | 84,735,000 |
| 未払費用 | 220,513,000 |
| 賞与引当金 | 92,220,000 |
| 繰延税金負債 | 57,843,000 |
| 退職給付に係る負債 | 648,638,000 |
| 利益剰余金 | 4,100,033,000 |
| 株主資本 | 4,974,887,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 39,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,431,000 |
| 評価・換算差額等 | -112,535,000 |
| 負債純資産 | 13,259,333,000 |
PL
| 売上原価 | 4,971,752,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,792,104,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,000 |
| 営業外収益 | 16,854,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,416,000 |
| 営業外費用 | 77,754,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 599,000 |
| 特別利益 | 599,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 280,000 |
| 特別損失 | 280,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,602,000 |
| 法人税等調整額 | 36,989,000 |
| 法人税等 | 141,592,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 250,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,546,000 |
| その他の包括利益 | -1,295,000 |
| 包括利益 | 223,072,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 223,072,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 224,367,000 |
| 契約負債 | 78,217,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,190,399,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 －千円28,202千円電子記録債権－ 21,416 支払手形－ 43,597 電子記録債務－ 102,175 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式67,52782023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額1,424千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第96期第３四半期連結累計期間第97期第３四半期連結累計期間第96期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,255,7377,190,3998,213,594経常利益(千円)39,478365,641157,122親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)91,525224,367185,825四半期包括利益又は包括利益(千円)90,705223,072211,107純資産額(千円)4,576,6634,862,3514,697,064総資産額(千円)13,195,89613,259,33312,887,858１株当たり四半期(当期)純利益(円)10.8626.5522.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)34.736.736.4 回次第96期第３四半期連結会計期間第97期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.4314.91 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |