財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | The San-in Godo Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 山 崎 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 島根県松江市魚町10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0852)55局1000番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、松江不動産株式会社(「その他」セグメントに区分）は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社(「その他」セグメントに区分）を吸収合併いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)預金等（譲渡性預金を含む）は、期中3,697億円増加し、6兆170億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金の各部門において増加したことによるものです。貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中2,538億円増加し、4兆5,767億円となりました。有価証券は、評価損が生じている債券の売却により、国債や外国証券の残高が減少しました。一方で、金利動向を慎重に見極めながら投資を行った結果、期中505億円減少し、1兆5,119億円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し、12.42％となりました。 ① 主要勘定の状況(連結) （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当第3四半期連結会計期間(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等5,647,3066,017,085369,779預金5,508,3495,724,030215,681譲渡性預金138,957293,054154,097貸出金4,322,9184,576,760253,842有価証券1,562,5111,511,931△50,580 ② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当第3四半期連結会計期間(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権15,74119,1473,406危険債権31,15032,1921,042要管理債権14,67017,2732,603 三月以上延滞債権9211321 貸出条件緩和債権14,57717,1602,583小計（リスク管理債権） ①61,56268,6147,052正常債権4,398,2974,656,428258,131総与信(合計) ②4,459,8594,725,043265,184 不良債権比率 (％) ① ／ ②1.381.450.07 ③ 有価証券の評価損益(連結) （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当第3四半期連結会計期間(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的△739△67663その他有価証券△52,844△62,439△9,595 うち株式29,01432,0833,069 うち債券△1,021△18,251△17,230 うちその他△80,837△76,2714,566合 計△53,584△63,116△9,532 (注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、（四半期）連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。 (経営成績)当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。これに基づき「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」を長期ビジョンと定め、グループ一体となって地域・お客様の課題解決に多角的に取り組んでおります。当第3四半期においても、地域課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。東西に長い当地において、遠方や多忙などで店舗へのご来店が難しいお客様に対しても、新たにオンライン面談システムを導入しております。また、2024年1月から始まる新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に向けて、お客様の資産形成のサポート、コンサルティングの充実を図りました。また、全員コンサルのもと、法人のお客様からの相談、課題把握の件数は着実に増加しております。これらの取組を進めた結果、貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益は、引き続き堅調に推移しました。一方で、与信費用の増加や外貨調達コストの増加を主因にその他業務利益が減少したことなどから、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比39億32百万円減少の155億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億20百万円減少の104億20百万円となりました。 ① 損益状況(連結) （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間(Ａ)当第3四半期連結累計期間(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益45,10046,9761,876 資金利益45,21749,7974,580 役務取引等利益7,6669,3631,697 その他業務利益△7,783△12,185△4,402 うち債券関係損益△8,082△8,604△522営業経費29,64530,390745一般貸倒引当金繰入額 ①88982894不良債権処理額 ②4435,8375,394 貸出金償却217△14 個別貸倒引当金繰入額3105,5325,222 特定海外債権引当勘定繰入額――― 債権売却損8417187 その他2712699貸倒引当金戻入益 ③―――株式等関係損益3,5614,546985その他1,0061,248242経常利益19,49115,559△3,932特別損益△104△239△135税金等調整前四半期純利益19,38615,320△4,066法人税、住民税及び事業税4,8715,8911,020法人税等調整額996△1,005△2,001非支配株主に帰属する四半期純利益又は純損失（△）△221335親会社株主に帰属する四半期純利益13,54010,420△3,120 与信費用 ①＋②－③5316,8206,289 (注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比65億40百万円増加の747億82百万円、セグメント利益は前年同期比48億19百万円減少の141億20百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億8百万円増加の121億円、セグメント利益は前年同期比1億61百万円減少の4億22百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比26億64百万円増加の37億56百万円、セグメント利益は前年同期比23億29百万円増加の23億88百万円となりました。 (参考)① 国内・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門411億8百万円、国際業務部門86億90百万円となり、合計で497億98百万円と前年同期比45億80百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門90億23百万円、国際業務部門3億40百万円となり、合計で93億63百万円と前年同期比16億97百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門26億13百万円、国際業務部門△147億99百万円となり、合計で△121億85百万円と前年同期比44億2百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間38,2696,94945,218当第3四半期連結累計期間41,1088,69049,798 うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間39,0098,9766247,923当第3四半期連結累計期間42,49412,2078054,621 うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間7392,027622,704当第3四半期連結累計期間1,3863,517804,823役務取引等収支前第3四半期連結累計期間7,4711947,666当第3四半期連結累計期間9,0233409,363 うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間10,69024810,938当第3四半期連結累計期間12,43939612,836 うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,218533,272当第3四半期連結累計期間3,416553,472その他業務収支前第3四半期連結累計期間4,194△11,977△7,783当第3四半期連結累計期間2,613△14,799△12,185 うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間14,8391,21216,052当第3四半期連結累計期間14,91216015,073 うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間10,64513,19023,835当第3四半期連結累計期間12,29914,95927,258 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門124億39百万円、国際業務部門3億96百万円となり、合計で128億36百万円と前年同期比18億98百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門34億16百万円、国際業務部門55百万円となり、合計で34億72百万円と前年同期比2億円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間10,69024810,938当第3四半期連結累計期間12,43939612,836 うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間3,8061944,001当第3四半期連結累計期間4,3443284,672 うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,725501,775当第3四半期連結累計期間1,734621,796 うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,472―1,472当第3四半期連結累計期間2,084―2,084 うち代理業務前第3四半期連結累計期間714―714当第3四半期連結累計期間903―903 うち保証業務前第3四半期連結累計期間3630363当第3四半期連結累計期間3681369役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,218533,272当第3四半期連結累計期間3,416553,472 うち為替業務前第3四半期連結累計期間15748206当第3四半期連結累計期間17050221 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間5,029,58421,1115,050,695当第3四半期連結会計期間5,697,16126,8685,724,030 うち流動性預金前第3四半期連結会計期間3,231,150―3,231,150当第3四半期連結会計期間3,409,114―3,409,114 うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,795,142―1,795,142当第3四半期連結会計期間2,281,450―2,281,450 うちその他前第3四半期連結会計期間3,29121,11124,402当第3四半期連結会計期間6,59726,86833,466譲渡性預金前第3四半期連結会計期間205,648―205,648当第3四半期連結会計期間293,054―293,054総合計前第3四半期連結会計期間5,235,23221,1115,256,343当第3四半期連結会計期間5,990,21626,8686,017,085 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ④ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,184,823100.004,576,760100.00 製造業476,77811.39517,84911.31 農業，林業11,6210.2711,7820.25 漁業3,3840.083,8970.08 鉱業，採石業，砂利採取業1,7520.041,7310.03 建設業139,9443.34157,0823.43 電気・ガス・熱供給・水道業164,1963.92166,4213.63 情報通信業31,8000.7535,1120.76 運輸業，郵便業185,9314.44197,3784.31 卸売業，小売業410,1249.80417,0989.11 金融業，保険業174,8414.17212,2244.63 不動産業，物品賃貸業638,11615.24719,37815.71 各種サービス業428,12110.23439,1009.59 地方公共団体231,4345.53203,7984.45 その他1,286,77230.741,493,90432.64海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計4,184,823―4,576,760― (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社山陰合同銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 加 井 真 弓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 﨑 謙 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 34,065,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,155,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,118,000,000 |
| 繰延税金資産 | 37,198,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,920,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,058,000,000 |
| 利益剰余金 | 315,689,000,000 |
| 株主資本 | 355,775,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -43,448,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,017,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -41,866,000,000 |
| 非支配株主持分 | 468,000,000 |
| 負債純資産 | 7,035,809,000,000 |
PL
| 特別利益 | 19,000,000 |
| 特別損失 | 259,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,891,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,005,000,000 |
| 法人税等 | 4,886,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,604,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 337,000,000 |
| その他の包括利益 | -2,899,000,000 |
| 包括利益 | 7,535,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,519,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,420,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 88,593,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月22日定時株主総会普通株式2,643172023年3月31日2023年6月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,778182023年9月30日2023年12月8日利益剰余金 (注) 2023年6月22日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金17百万円及び16百万円がそれぞれ含まれております。 ２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。３ セグメント利益の調整額△1,371百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。中間配当金額2,778百万円1株当たりの中間配当金18円支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月8日 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)(自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)経常収益百万円80,44488,593112,683経常利益百万円19,49115,55921,722親会社株主に帰属する四半期純利益百万円13,54010,420―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――15,463四半期包括利益百万円△47,4047,535―包括利益百万円――△32,798純資産額百万円299,443314,407313,208総資産額百万円6,537,9037,035,8096,877,4891株当たり四半期純利益円86.7967.33―1株当たり当期純利益円――99.28潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円86.7067.30―潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――99.18自己資本比率％4.54.44.5 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円29.7924.26 (注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |