財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FUJI CORPORATION LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮脇　宣綱
本店の所在の場所、表紙大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072－437－4071
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　はじめに、2024年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」により被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈り申し上げます。また、この地震による当社グループの事業への影響は、人的被害を含めてございません。　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から経済状況の回復に一服感がみられるものの、経済活動の正常化の進展、また、インバウンド消費の本格化によって、内需主導の成長経路に復するとの見方が強くなっております。更に、先行きにつきましても、2024年春闘での賃上げ予測や人手不足などの構造的課題解決に向けた設備投資需要の拡大、インバウンド需要などのサービス輸出拡大が見込まれ、海外経済の減速、物価見通し、日銀の金融政策等の不確実要素はあるものの、底堅さは保たれるものと考えております。　不動産業界におきましては、住宅価格の上昇、世帯数・生産年齢人口の減少に伴い、新築住宅着工棟数は漸減が見込まれおります。一方で、新築分譲マンションでは新築戸建住宅以上に価格の上昇が激しく、依然この傾向は変わりませんが、各デベロッパーが慎重な販売方針で臨んでいるために供給棟数が抑制され、販売は堅調に推移すると見られており、インフレ耐性の強い投資用不動産に対する投資家の投資意欲は引続き旺盛となっております。このように、購買層の縮小、不動産価格が高止まりするような事業環境では、不動産業者の優勝劣敗が今まで以上に進むと考えられることから、適応力・順応力のある企業にとっては、むしろチャンスとなる可能性もあります。当社グループのバランス経営は、このような状況下であっても強さを発揮できるものと考えております。　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期より僅かに減少することとなり、各段階利益においても前年同期より減少する結果となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　分譲住宅セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が388戸（前年同期は449戸）となり前年同期に比べ減少し、分譲マンションにおいても引渡戸数が147戸（前年同期は199戸）となり、双方ともに前年同期に比べ大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は24,811百万円（前年同期比12.7％減）となりましたが、利益率が改善したことにより、セグメント利益は1,116百万円（前年同期比12.9％増）となりました。　住宅流通セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が764戸（前年同期は833戸）と前年同期に比べ減少するとともに利益率が下がった結果、当セグメントの売上高は18,484百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益は653百万円（前年同期比41.7％減）となりました。　土地有効活用セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が77棟（前年同期は94棟）と前年同期に比べ大幅に減少することとなりましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は48件（前年同期は21件）と大幅に増加するとともに、新規受注が堅調で建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は20,371百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は1,706百万円（前年同期比12.5％増）となりました。　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は20,741百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は2,516百万円（前年同期比5.4％増）となりました。　建設関連セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に減少しました。その結果、当セグメントの売上高は1,486百万円（前年同期比23.5％減）となり、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は84,283百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は4,612百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は4,183百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,790百万円（前年同期比7.7％減）となりました。　財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における総資産は167,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加しました。　流動資産は112,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,213百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,120百万円及び棚卸資産の増加額8,023百万円等を反映したものであります。固定資産は54,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額3,327百万円及び投資その他の資産の減少額154百万円等を反映したものであります。　流動負債は49,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,185百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額1,003百万円、電子記録債務の増加額1,179百万円、短期借入金の増加額7,478百万円並びに未払法人税等の減少額541百万円及び契約負債の減少額935百万円等を反映したものであります。固定負債は68,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額100百万円及び長期借入金の増加額1,381百万円等を反映したものであります。　純資産は49,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額992百万円並びに自己株式の処分による増加額199百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,790百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から29.4％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日フジ住宅株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見　勝文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田　秀樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,890,710,000
建物及び構築物（純額）17,406,090,000
機械装置及び運搬具（純額）132,576,000
工具、器具及び備品（純額）218,943,000
土地30,786,568,000
リース資産（純額）、有形固定資産36,132,000
建設仮勘定754,444,000
有形固定資産49,334,756,000
無形固定資産604,049,000
投資有価証券579,903,000
繰延税金資産1,250,566,000
投資その他の資産4,335,196,000

BS負債、資本

短期借入金28,621,054,000
未払法人税等430,740,000
リース債務、流動負債47,261,000
賞与引当金125,000,000
繰延税金負債9,194,000
資本剰余金5,642,979,000
利益剰余金39,001,657,000
株主資本49,030,000,000
その他有価証券評価差額金26,983,000
評価・換算差額等101,887,000
負債純資産167,038,530,000

PL

売上原価71,367,283,000
販売費及び一般管理費8,303,247,000
受取利息、営業外収益609,000
受取配当金、営業外収益17,750,000
営業外収益250,984,000
支払利息、営業外費用632,191,000
営業外費用680,203,000
固定資産売却益、特別利益12,007,000
特別利益12,007,000
固定資産除却損、特別損失506,000
特別損失506,000
法人税、住民税及び事業税1,104,408,000
法人税等調整額299,707,000
法人税等1,404,115,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,191,000
その他の包括利益51,191,000
包括利益2,841,909,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,841,909,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,790,717,000
受取手形45,769,000
契約資産450,597,000
契約負債1,427,372,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費938,385,000
減価償却費、販売費及び一般管理費261,835,000
賃借料、販売費及び一般管理費250,396,000
外部顧客への売上高84,283,083,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式478,082千円13円2023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式514,857千円14円2023年９月30日2023年11月29日利益剰余金　（注）2023年６月21日株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれており、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。
セグメント表の脚注 　（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 514,857千円(ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年11月29日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）86,729,09484,283,083114,669,691経常利益（千円）4,546,3214,183,3325,744,095親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,024,5162,790,7173,817,753四半期包括利益又は包括利益（千円）3,110,6382,841,9093,870,884純資産額（千円）46,323,55249,131,88847,083,797総資産額（千円）153,614,736167,038,530154,608,186１株当たり四半期（当期）純利益（円）84.4677.60106.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）30.229.430.5 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）32.8034.77　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。