財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　重夫
本店の所在の場所、表紙愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５８７-（９３）-２４１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。　また、第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 ①財政状態　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2百万円増加し17,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、電子記録債権及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて216百万円減少し2,142百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等、及びその他の流動負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて219百万円増加し15,387百万円となりました。これは主に、配当金を316百万円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したこと及び四半期純利益を443百万円計上したことによるものです。 ②経営成績　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 　このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。＜建築材料事業＞　高圧メラミン化粧板は、物件減少によりトイレブース市場、店舗市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。　不燃メラミン化粧板は、住設機器の納期遅延解消等により住宅リフォーム市場の工事件数が回復基調であったこと、新規顧客との取引増加、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。　その結果、化粧板製品の売上高は3,311百万円（前年同四半期比130.6％）となりました。　電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより、売上が減少しました。　その結果、電子部品業界向け製品の売上高は543百万円（前年同四半期比83.0％）となりました。　ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、原材料等の価格高騰により予定価格と入札金額の乖離が発生したことによる入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け、売上が減少しました。　その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は551百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。　これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は4,448百万円（前年同四半期比116.6％）となりました。 ＜不動産事業＞　不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。　その結果、不動産事業セグメントの売上高は300百万円（前年同四半期比105.2％）となりました。 　全社の業績といたしましては、売上高は4,748百万円（前年同四半期比115.8％）、営業利益は618百万円（前年同四半期比177.6％）、経常利益は641百万円（前年同四半期比144.9％）、四半期純利益は443百万円（前年同四半期比85.6％）となりました。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5)　研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別栄監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本デコラックス株式会社取締役会　御中 栄監査法人　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士花村　美晴監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,143,279,000
商品及び製品455,475,000
仕掛品69,607,000
原材料及び貯蔵品524,524,000
その他、流動資産65,216,000
土地5,084,469,000
有形固定資産7,896,437,000
無形固定資産52,806,000
投資有価証券1,024,981,000
投資その他の資産1,315,456,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金302,179,000
未払法人税等83,039,000
資本剰余金2,305,533,000
利益剰余金10,889,827,000
株主資本15,227,458,000
その他有価証券評価差額金160,281,000
評価・換算差額等160,281,000
負債純資産17,530,381,000

PL

売上原価3,158,656,000
販売費及び一般管理費970,696,000
受取利息、営業外収益4,397,000
受取配当金、営業外収益18,247,000
営業外収益26,997,000
支払利息、営業外費用1,000
営業外費用4,275,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等197,586,000

FS_ALL

外部顧客への売上高4,748,144,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権－千円－1,554千円38,378支払手形－1,511電子記録債務－171,791流動負債の「その他」（設備関係支払手形）－23,919
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式198,1122502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式118,8651502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△270,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118,865千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月４日　
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第65期第３四半期累計期間第66期第３四半期累計期間第65期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,099,9534,748,1445,633,789経常利益（千円）442,855641,514508,094四半期（当期）純利益（千円）518,345443,927576,121持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）2,515,3832,515,3832,515,383発行済株式総数（千株）893893893純資産額（千円）15,113,49415,387,74015,168,573総資産額（千円）17,141,58717,530,38117,527,625１株当たり四半期（当期）純利益（円）654.06560.21726.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）120.00150.00370.00自己資本比率（％）88.287.886.5 回次第65期第３四半期会計期間第66期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）158.55256.30　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。