財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6268-5421 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直し、円安の影響によるインバウンド需要の継続により、緩やかな回復を見せました。一方、為替の変動や物価上昇による景気の下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については市況回復等に伴って前年同期比増収となり、営業利益・経常利益は共に前年同期比増益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は290億56百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９億16百万円（同8.1％増）、経常利益は８億27百万円（同6.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社において発生した火災による損害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上し、また、連結子会社の異動による株式譲渡損失を特別損失に計上したことによる税金費用の減少や繰延税金資産を計上していたため、５億13百万円（同60.0％減）と減益になりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 （繊維セグメント）繊維セグメントにおいては、市況の回復傾向が継続する中、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありましたが、価格転嫁の効果が徐々に現れたことにより、前年同期比で赤字幅は縮小いたしました。原糸販売事業は、中国・欧米市場の市況は依然として低調に推移しており、苦戦いたしました。輸出衣料事業は、円安及び中東市場の好況を背景に、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしました。ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では顧客の在庫調整により減収となり、原材料等の価格高騰及び円安の影響により価格転嫁が追い付かず、苦戦いたしました。ニット製品事業は、市況回復による受注増に加え、価格転嫁が進み、好調に推移いたしました。生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注増加により、引き続き堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は149億19百万円（前年同期比0.3%減）となり、営業損失は３億81百万円（前年同期は５億48百万円の営業損失）となりました。 （産業材セグメント）産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、コルゲーターベルト販売が堅調に推移したものの、国内向けカンバスの大幅な減少や中国国内向け販売が低調に推移したことにより、苦戦いたしました。フィルタークロス事業は、民需・官需ともに堅調に推移しました。空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、当期は海外向け大型機器の単発受注は少なく、減収となりました。機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしましたが、食品用途の増粘多糖類等は好調に推移いたしました。その結果、全体では増収となりましたが、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部材については引き続き回復基調にあり、増収となりました。以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は101億22百万円（前年同期比7.5%増）となり、営業利益は３億85百万円（同5.7%減）となりました。 （不動産・サービスセグメント）不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復によりホテルの稼働率が向上し、増収となりましたが、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けました。以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は44億71百万円（前年同期比1.2%減）となり、営業利益は15億21百万円（同0.5%増）となりました。 (2) 財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は828億90百万円となり、前年度末に比べ８億46百万円の増加となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。 負債は、491億69百万円となり、前年度末に比べ４億83百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、未払消費税等の増加によるものであります。 純資産は、337億20百万円となり、前年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント増加し、40.7%となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億88百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性 当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日シキボウ株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,119,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,909,000,000 |
| 仕掛品 | 1,899,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,684,000,000 |
| その他、流動資産 | 823,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,348,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,340,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,000,000 |
| 土地 | 38,200,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 998,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,053,000,000 |
| 有形固定資産 | 54,069,000,000 |
| 無形固定資産 | 584,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,095,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,955,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,663,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,001,000,000 |
| 短期借入金 | 9,959,000,000 |
| 未払法人税等 | 153,000,000 |
| 未払費用 | 565,000,000 |
| 賞与引当金 | 302,000,000 |
| 繰延税金負債 | 186,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,150,000,000 |
| 資本剰余金 | 896,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,134,000,000 |
| 株主資本 | 21,125,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 294,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -757,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -122,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,571,000,000 |
| 非支配株主持分 | 23,000,000 |
| 負債純資産 | 82,890,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,893,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,246,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 161,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 164,000,000 |
| 営業外費用 | 251,000,000 |
| 特別利益 | 161,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 152,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,000,000 |
| 法人税等調整額 | 182,000,000 |
| 法人税等 | 322,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 114,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 286,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 49,000,000 |
| その他の包括利益 | 434,000,000 |
| 包括利益 | 948,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 944,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 513,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,056,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円82百万円電子記録債権― 〃88 〃支払手形― 〃28 〃電子記録債務― 〃31 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式58450.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第210期第３四半期連結累計期間第211期第３四半期連結累計期間第210期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)28,44729,05637,893経常利益(百万円)7798271,125親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,2855131,568四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,6599482,036純資産額(百万円)33,01133,72033,357総資産額(百万円)83,13982,89082,043１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)110.8944.32135.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)39.740.740.6 回次第210期第３四半期連結会計期間第211期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)44.639.72 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |