財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐久間　寛
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町一丁目５番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6223-9888（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比6.3％増加したこと等で増収となりました。経常利益は、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行い、またロボット事業の人員及び販売コストの適正化の結果、増益となりました。なお、2023年７月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,812,683千円（前年同期比3.8％増）、営業利益668,386千円（同5.9％増）、経常利益673,204千円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益551,666千円（同117.9％増）、契約回線数238,900回線（前年同期末比6.3％増）となりました。なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 （インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業である「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｍａｔｃｈｍｏ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）やモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業、プリペイドＳＩＭ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけるコスト増で減益となりました。パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。ＭＶＮＥにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭ（１年利用）の販売数が拡大しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴いレンタル件数は引き続き堅調に推移しました。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するための投資を行いました。その結果、インターネット通信サービス事業は売上高7,559,214千円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,091,725千円（同29.6％減）、契約回線数212,500回線（前年同期末比4.7％増）となりました。 （ロボット事業）ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。その結果、ロボット事業は売上高2,085,582千円（前年同期比4.1％増）、営業損失99,349千円（前年同期は営業損失627,087千円）、契約回線数26,300回線（前年同期末比21.9％増）となりました。 以上のことから、当第３四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。 2023年12月末2022年12月末前年同期末比契約回線数（回線）238,900224,7006.3％増 インターネット通信サービス事業212,600203,1004.7％増 ロボット事業26,30021,60021.9％増その他サービス利用者数（人）（※）84,00084,2000.3％減（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。その結果、売上高167,885千円（前年同期比17.4％減）、営業利益32,265千円（同40.0％減）となりました。 （2）財政状態の分析①　資産当第３四半期連結会計期間末の流動資産は10,094,648千円となり前連結会計年度末と比べ784,785千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加375,782千円、売掛金の増加471,408千円、割賦販売による割賦売掛金の増加252,501千円、商品の減少142,207千円等によるものです。固定資産は959,531千円となり前連結会計年度末と比べ86,910千円増加いたしました。 ②　負債当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,263,232千円となり前連結会計年度末と比べ699,849千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加44,354千円、未払法人税等の増加162,590千円等によるものです。固定負債は704,773千円となり前連結会計年度末と比べ244,261千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少241,260千円等によるものです。 ③　純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加6,679千円、新株予約権の増加2,725千円、自己株式の購入による減少91,318千円、配当金の支払いによる減少53,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(551,666千円)により、前連結会計年度末と比べ416,107千円増の7,086,173千円となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月７日株式会社ベネフィットジャパン取締役会　御中太陽有限責任監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本　伸吾　　　印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田　哲雄　　　印監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産133,985,000
有形固定資産195,760,000
無形固定資産208,010,000
投資その他の資産555,760,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金299,585,000
短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金336,333,000
未払法人税等235,716,000
リース債務、流動負債482,000
賞与引当金146,837,000
資本剰余金278,798,000
利益剰余金6,241,056,000
株主資本7,083,448,000
負債純資産11,054,179,000

PL

売上原価4,289,661,000
販売費及び一般管理費4,854,635,000
受取利息、営業外収益37,000
営業外収益13,534,000
支払利息、営業外費用5,795,000
営業外費用8,716,000
投資有価証券売却益、特別利益167,800,000
特別利益167,800,000
法人税、住民税及び事業税383,365,000
法人税等調整額-94,027,000
法人税等289,338,000

PL2

包括利益551,666,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益551,666,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等551,666,000
売掛金1,629,774,000
外部顧客への売上高9,812,683,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式53,645９2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）9,449,5149,812,68312,557,139経常利益（千円）620,167673,2041,019,673親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）253,140551,666560,627四半期包括利益又は包括利益（千円）253,140551,666560,627純資産額（千円）6,361,3197,086,1736,670,066総資産額（千円）9,905,72611,054,17910,182,483１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.5492.9594.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.2492.5093.54自己資本比率（％）64.264.165.5 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.1020.17　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。