財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3527)8111（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の活発化は進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足や賃上げへの対応等、企業を取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は293億３千８百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は32億１千１百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益は33億８千１百万円（前年同四半期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等５億９千２百万円を計上したため、29億３千８百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内住宅設備関連の流通在庫過多の解消に至っておらず減収となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、半導体市場において海外向け製品の新規受注があったものの、液晶市場の大幅な落ち込みがあり低調に推移しました。医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響を受け、減収減益となりました。この結果、売上高は166億６千３百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は２億１千５百万円（前年同四半期比223.6％増）となりました。＜引布加工品＞ 引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品や電気・電子分野向けの部材などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁の効果もあり、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退発表後に国内、海外向け共に受注増加となり、また円安の影響により増収増益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、販売費の増加により増収減益となりました。この結果、売上高は38億３千７百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は９千８百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響によりクラブメーカー向けの販売が減少し減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』『SPEEDER NX』の主力モデルに加え、米国では３月発売の『AXIOM Iron』、日本では７月発売の『TRAVIL Iron』がアフターマーケット市場で好調な販売を継続しており、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な暖冬の影響によりバックカントリースキーなど冬物商品の動き出しが遅れましたが、ハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル『C1_02S』の販売が好調に推移し、減収増益となりました。この結果、売上高は85億７千４百万円(前年同四半期比15.1％減)、営業利益は33億２千７百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。＜その他＞ 運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。この結果、売上高は２億６千２百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は２千９百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ27億６千４百万円増加の431億３千８百万円となりました。現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が19億６千２百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が８億１百万円増加したことによるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加の70億８千３百万円となりました。買掛金の減少や賞与引当金の減少などにより流動負債が２億６百万円減少し、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が２億５千７百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ27億１千３百万円増加の360億５千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から83.6％に上昇いたしました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は93億１千２百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日藤倉コンポジット株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田 磨紀郎印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堤 康印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,935,995,000 |
| 仕掛品 | 3,068,403,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 977,229,000 |
| その他、流動資産 | 537,723,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,539,454,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,790,483,000 |
| 土地 | 3,062,930,000 |
| 建設仮勘定 | 830,832,000 |
| 有形固定資産 | 12,141,779,000 |
| ソフトウエア | 99,265,000 |
| 無形固定資産 | 144,148,000 |
| 退職給付に係る資産 | 321,668,000 |
| 投資その他の資産 | 2,705,842,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,282,620,000 |
| 短期借入金 | 43,546,000 |
| 未払法人税等 | 160,271,000 |
| 賞与引当金 | 178,742,000 |
| 繰延税金負債 | 559,638,000 |
| 退職給付に係る負債 | 778,502,000 |
| 資本剰余金 | 3,297,314,000 |
| 利益剰余金 | 26,173,714,000 |
| 株主資本 | 33,019,965,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 503,233,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,449,056,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,962,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,035,252,000 |
| 負債純資産 | 43,138,452,000 |
PL
| 売上原価 | 20,637,936,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,489,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,110,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 54,978,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,459,000 |
| 営業外収益 | 220,577,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,483,000 |
| 営業外費用 | 50,417,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 592,129,000 |
| 特別利益 | 592,129,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 902,107,000 |
| 法人税等調整額 | 132,703,000 |
| 法人税等 | 1,034,810,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 140,763,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 901,015,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,897,000 |
| その他の包括利益 | 1,050,676,000 |
| 包括利益 | 3,989,328,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,989,328,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,938,651,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 54,704,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 114,914,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,338,294,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 342,622,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式463,048202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式810,333352023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去414千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,197千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………810,333千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第144期 第３四半期 連結累計期間 第145期 第３四半期 連結累計期間 第144期会計期間 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 売上高 (千円)31,401,05129,338,29440,687,388経常利益(千円)4,373,1383,381,3325,144,521親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,231,0122,938,6513,947,972四半期包括利益又は包括利益 (千円)4,635,5833,989,3284,752,297純資産額 (千円)32,356,30236,055,21733,342,035総資産額 (千円)40,410,66243,138,45240,374,152１株当たり四半期(当期)純利益 (円)149.72126.93181.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円)―――自己資本比率 (％)80.183.682.6 回次第144期第３四半期連結会計期間第145期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)52.3529.99 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |