財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKAI LEASE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　塚　本　博　亮
本店の所在の場所、表紙大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6352)0001(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、物価上昇の継続により個人消費の停滞が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進するとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は12,140百万円（前年同四半期比4.8%増）となりました。損益面につきましては、先述の販売価格の改定および原価低減により営業利益は453百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益は528百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資産除却損など25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析① 資産の部当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,198百万円増加し、32,492百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円、リース用資産(純額)が280百万円、土地が225百万円増加し、現金及び預金が298百万円減少したことによるものです。② 負債の部当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より790百万円増加し、16,679百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が923百万円、未払法人税等が174百万円増加し、支払手形及び買掛金が253百万円減少したことによるものです。③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より408百万円増加し、15,813百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百万円増加したことによるものです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 東海リース株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　井　田　　晶　代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　　野　　秀　　俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,467,423,000
電子記録債権、流動資産720,902,000
商品及び製品280,458,000
仕掛品602,941,000
原材料及び貯蔵品437,189,000
その他、流動資産560,649,000
建物及び構築物（純額）1,692,572,000
土地5,597,880,000
リース資産（純額）、有形固定資産186,461,000
建設仮勘定75,827,000
有形固定資産19,264,041,000
無形固定資産217,912,000
投資有価証券217,443,000
退職給付に係る資産301,933,000
繰延税金資産24,775,000
投資その他の資産718,198,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,243,060,000
短期借入金7,715,056,000
未払法人税等188,408,000
リース債務、流動負債94,356,000
賞与引当金148,548,000
長期未払金41,070,000
繰延税金負債139,549,000
資本剰余金5,729,101,000
利益剰余金1,587,609,000
株主資本15,285,953,000
その他有価証券評価差額金86,727,000
為替換算調整勘定313,911,000
退職給付に係る調整累計額-30,870,000
評価・換算差額等369,768,000
非支配株主持分157,618,000
負債純資産32,492,904,000

PL

売上原価10,026,265,000
販売費及び一般管理費1,661,100,000
受取利息、営業外収益10,900,000
営業外収益150,095,000
支払利息、営業外費用41,404,000
営業外費用75,016,000
固定資産売却益、特別利益12,000
特別利益31,756,000
固定資産除却損、特別損失17,889,000
特別損失25,782,000
法人税、住民税及び事業税192,426,000
法人税等調整額2,777,000
法人税等195,203,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,886,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益99,413,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,813,000
その他の包括利益130,113,000
包括利益469,512,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益456,008,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益13,504,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等331,816,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 千円12,862千円電子記録債権― 千円26,060千円支払手形― 千円15,876千円設備関係支払手形― 千円1,374千円電子記録債務― 千円82,795千円営業外電子記録債務(流動負債その他)― 千円799千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式69,081202023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金の総額 69,081千円
(2)１株当たりの金額　　 20円(3)支払請求の効力発生日および支払開始日　　2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)11,589,26412,140,91415,736,099経常利益又は経常損失(△)(千円)△22,226528,627344,867親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△84,113331,816148,515四半期包括利益又は包括利益(千円)62,972469,512158,785純資産額(千円)15,320,88115,813,34015,405,266総資産額(千円)31,409,34932,492,90431,294,129１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△24.3696.1443.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)48.348.248.8 　回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△4.8731.67
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期および第56期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。