財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KAWADEN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　相澤　利雄
本店の所在の場所、表紙山形県南陽市小岩沢225番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0238-50-0203
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第3四半期会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに改善する中で企業収益におきましても緩やかな回復基調が続いておりますが、国外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢の緊迫化などの要因により景気の先行きは不透明な状況が続いております。　当業界におきましては企業収益改善の動きの中、人手不足対応やDX推進関連への投資、脱炭素への対応などに向けた投資により、民間設備投資は堅調な推移を続けておりますが、その一方で原材料価格の高騰や部品供給制約など当社事業環境に与える影響については引き続き注視が必要な状況であります。　お客様対応への充実に取り組むことにより、第３四半期累計期間においては売上高が16,412百万円（前年同期比14.6％増）となりました。　利益につきましては、部品供給制約が継続する中で部品・部材の在庫保有や早期対応により生産の平準化が図られました。これにより営業利益は986百万円（前年同期比444.8％増）、経常利益は990百万円（前年同期比426.2％増）、四半期純利益は645百万円（前年同期比404.4％増）となりました。 （2）財政状態の状況（流動資産）　製品が129百万円減少した一方で仕掛品が88百万円、原材料が405百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比583百万円（3.8%）増加し、16,020百万円となりました。（固定資産）　株式の時価評価などにより投資その他の資産が84百万円増加いたしましたが、減価償却などにより有形固定資産が218百万円減少いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比120百万円（前年同期比2.0%）減少し、5,905百万円となりました。（流動負債）　短期借入金が125百万円の増加、未払法人税等が70百万円の増加などがあったものの、買掛金が449百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比47百万円（1.0%）減少し、4,800百万円となりました。（固定負債）　役員退職慰労引当金が17百万円、退職給付引当金が13百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比32百万円（2.6%）増加し、1,284百万円となりました。（純資産）　前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、四半期純利益645百万円の計上により利益剰余金が389百万円増加いたしました。これに加え評価・換算差額等が88百万円増加などにより、純資産合計は前事業年度末比478百万円（3.1%）増加し、15,841百万円となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社かわでん 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福士　直和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわでんの2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,127,000,000
その他、流動資産462,000,000
有形固定資産4,486,000,000
無形固定資産226,000,000
繰延税金資産446,000,000
投資その他の資産1,193,000,000

BS負債、資本

短期借入金549,000,000
１年内返済予定の長期借入金300,000,000
未払法人税等256,000,000
賞与引当金476,000,000
資本剰余金1,476,000,000
利益剰余金13,872,000,000
株主資本15,611,000,000
その他有価証券評価差額金229,000,000
評価・換算差額等229,000,000
負債純資産21,926,000,000

PL

売上原価12,104,000,000
販売費及び一般管理費3,321,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益16,000,000
営業外収益47,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用43,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税330,000,000
過年度法人税等、法人税等0
法人税等調整額15,000,000
法人税等344,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円29百万円電子記録債権－百万円315百万円
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式128402023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式128402023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額128百万円（ロ）１株当たりの金額40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第102期第３四半期累計期間第103期第３四半期累計期間第102期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）14,31816,41219,664経常利益（百万円）188990501四半期（当期）純利益（百万円）128645320持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）2,1242,1242,124発行済株式総数（株）4,192,0004,192,0004,192,000純資産額（百万円）15,15915,84115,362総資産額（百万円）20,87421,92621,462１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）39.97201.62100.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）40.0040.0080.00自己資本比率（％）72.672.271.6 回次第102期第３四半期会計期間第103期第３四半期会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△2.6384.41　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。