財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５５７１）１５００ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。 このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 区分前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)前年同四半期比(百万円)増減率(％)営業収益88,59491,0222,4272.7％営業利益16,71420,5413,82722.9％経常利益17,12520,9343,80822.2％税金等調整前四半期純利益16,87720,0913,21419.0％親会社株主に帰属する四半期純利益11,38613,3761,98917.5％ なお、EBITDAは前年同四半期比26億円増加し、363億円となっております。（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。) ＜宇宙事業＞・既存事業の強化国内衛星ビジネスにおいては、2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークサービスに関し、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かした新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cの利用が拡大しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。また、2023年８月には、Intelsat S.A.との共同衛星Horizons-4の打ち上げに成功いたしました。本衛星の投入により、アラスカ、ハワイを含む米国50州、メキシコ、カリブ海全域、及び太平洋地域の移動体通信需要に対応してまいります。加えて、2027年上期に運用開始予定のフルデジタル衛星Superbird-9については、打ち上げ前のプレセールスを開始し、パナソニック アビオニクス㈱との間で航空機向けに大容量の回線を提供する契約を締結いたしました。航空機内高速インターネット接続の実現に寄与し、乗客の機内体験の向上に貢献してまいります。また、Starlink Japan合同会社より再販事業者としての認定を受け、2023年12月より、低軌道衛星によるブロードバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始いたしました。従来の静止衛星による通信サービスに加え、低軌道衛星による高速且つ低遅延のブロードバンドインターネットサービスも提供することで、より多くのお客様の通信ニーズにお応えしてまいります。 ・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み 通信分野では、新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱（以下「NTT」）との合弁会社㈱Space Compass（以下「Space Compass」）において、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の調達を進めております。また、宇宙RAN（Radio Access Network）の構築に向けては、 Space Compass、NTT、㈱NTTドコモとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構が公募した「革新的情報通信技術（Beyond ５G（６G））基金事業」に採択され、HAPS（高高度プラットフォーム）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始いたしました。低軌道衛星事業者との連携も推進しており、2023年11月には、NTT、NTTグループ各社とともに、Amazon.com, Inc.が提供する「Project Kuiper」との戦略的協業に合意いたしました。ビジネスインテリジェンス分野においては、政府向けなどの衛星画像販売の収益拡大を見込んでおります。2023年６月には、カタール環境省（Ministry of Environment and Climate Change）向けに、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。本サービスの提供を通して、持続可能な社会と環境の実現に貢献してまいります。また、2023年７月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。パートナー企業との連携を強化しながら、新たなサービスの開発や販売活動を推進し、事業領域を拡大してまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)前年同四半期比(百万円)増減率(％)営業収益 外部顧客への営業収益38,74142,7183,97710.3％セグメント間の内部営業収益等5,0974,884△213△4.2％計43,83947,6023,7638.6％営業利益13,04417,0053,96130.4％セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）8,79811,6382,84032.3％ 放送トラポン収入が減少した一方で、機器販売及び回線利用の拡大による国内衛星ビジネス分野の収益の増加17億円、JCSAT-1CやHorizons 3eの利用拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加18億円、減価償却費の減少７億円等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。 ＜メディア事業＞・放送事業・配信事業2023年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、2023年７月に「スカパー！ブンデスリーガジャパンツアー2023」を開催し、FC バイエルン・ミュンヘンを招聘し、川崎フロンターレとの試合を主催いたしました。加えて、当社初のweb3サービス「スカパー！投票」のトライアル提供を開始、第１弾として2024年１月開催の「新スカパー！アイドルフェス」イベントでの投票サービスを開始しています。2023年５月より、スカパー！ポイントプログラムを開始しております。当社の幅広いサービスに触れていただくことでお客様の体験が深化し、コンテンツライフがこれまで以上に充実したものとなることを目指してまいります。2023年８月より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。今回の配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。また、当社としても、新たに「Net-VISION」利用者に対して当社が提供するコンテンツの魅力に触れていただく機会を得ることで、「スカパー！」サービス加入者を増やすことも目指しております。 ・FTTH事業光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年12月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は271万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、株式会社CCJ（三重県）、近鉄ケーブルネットワーク株式会社（奈良県）など2023年12月末時点で17局での導入が決定しております。 当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。 新規解約純増減累計当期368千件514千件△145千件2,730千件前年同四半期比△24千件△22千件△1千件△134千件 以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)前年同四半期比(百万円)増減率(％)営業収益 外部顧客への営業収益49,85248,303△1,549△3.1％セグメント間の内部営業収益等2,2782,212△66△2.9％計52,13150,515△1,615△3.1％営業利益4,1814,112△69△1.7％セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）2,9682,141△827△27.9％ 契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響による視聴料・業務手数料・基本料収入の減少18億円等により、営業収益は16億円減少いたしましたが、営業費用における衛星回線料の減少６億円、広告宣伝・販促費の減少６億円等により、営業利益は１億円の減少となりました。これに加え、特別損失に投資有価証券評価損８億円を計上したこと等により、セグメント利益は８億円の減少となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,870億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）121億円減少いたしました。 流動資産は、衛星画像の仕入等に係る前渡金が44億円増加いたしましたが、現金及び現金同等物の減少51億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少66億円等により、前期比100億円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により128億円増加いたしましたが、減価償却費150億円等により、前期比22億円減少いたしました。 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,231億円となり、前期比192億円減少いたしました。 主な増加は前受収益18億円であり、主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少77億円、未払金の減少62億円、未払法人税等の減少51億円であります。 当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,639億円となり、前期比71億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億円及び為替換算調整勘定の増加29億円であり、主な減少は自己株式の取得50億円であります。また、自己資本比率は67.8％となり、前期比3.8ポイント増加いたしました。 (3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計351億円に加え、売上債権の減少69億円及び前受収益の増加18億円がありましたが、前渡金の増加44億円、未払金の減少62億円、法人税等の支払83億円等により、233億円の収入(前年同四半期は430億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出104億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入19億円等により、88億円の支出(前年同四半期は169億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出102億円、自己株式の取得による支出50億円、配当金支払による支出61億円等により、204億円の支出(前年同四半期は188億円の支出)となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比51億円減少し、1,028億円となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は60百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,044,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社スカパーJSATホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 太 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 田 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーJSATホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 201,000,000 |
| 未収入金 | 139,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,151,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,690,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,808,000,000 |
| 土地 | 3,098,000,000 |
| 建設仮勘定 | 23,506,000,000 |
| 有形固定資産 | 113,423,000,000 |
| ソフトウエア | 4,067,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,124,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,829,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,809,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,518,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,414,000,000 |
| 未払金 | 7,533,000,000 |
| 未払法人税等 | 736,000,000 |
| 賞与引当金 | 306,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,534,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,579,000,000 |
| 資本剰余金 | 131,958,000,000 |
| 利益剰余金 | 121,628,000,000 |
| 株主資本 | 255,791,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,131,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,411,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -311,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,509,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,601,000,000 |
| 負債純資産 | 386,970,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 20,525,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,672,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 81,000,000 |
| 営業外収益 | 2,042,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,432,000,000 |
| 営業外費用 | 1,649,000,000 |
| 特別損失 | 842,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,572,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,880,000,000 |
| 法人税等 | 6,453,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,325,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,865,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 32,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,527,000,000 |
| 包括利益 | 18,166,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,867,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 298,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,376,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 102,839,000,000 |
| 売掛金 | 54,866,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 825,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,069,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 91,022,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,008,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,691,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,432,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -610,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,983,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,698,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,650,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,803,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,276,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,202,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,070,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -233,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,214,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式3,195112023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式2,886102023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定62,313百万円40,841百万円有価証券31,997 61,998 計94,311 102,839 現金及び現金同等物94,311 102,839 |
| セグメント表の脚注 | (注１) セグメント利益の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去△１百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△402百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (剰余金の配当)2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額……………………………………… 2,886百万円② １株当たりの金額………………………………… 10円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益(百万円)88,59491,022121,139経常利益(百万円)17,12520,93423,194親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,38613,37615,810四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,12318,16618,929純資産額(百万円)255,008263,902256,815総資産額(百万円)385,490386,970399,055１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)39.2146.2954.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)65.867.864.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)42,96223,26957,630投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,923△8,755△16,870財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,773△20,409△19,422現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)94,311102,839107,908 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)12.6816.84 (注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |